2022年6月号 Vol.583 「憲法、平和、権利を守ろう」の声、全国で
機関紙『自治体の仲間』
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５月１日のメーデー、３日の憲法記念日、６日から始まった平和行進などに労働組合も参加し、全国で「労働者の権利、憲法と平和を守ろう」の声をあげました。賃上げや労働条件の改善要求と合わせて、憲法をいかし、平和でだれもが安心して働きくらし続けられる社会を労働組合で追求しましょう。
労働組合は、職場の要求だけでなく、医療や保育などの各分野から地域経済まで、住民と共同して「だれもが安心してくらせる社会」をめざしています。地域に出て一緒にとりくみましょう。
いのちとくらしを守り、大幅賃上げ、全国一律最賃1500円の実現、ロシアによるウクライナ侵略戦争反対などを訴え、「22国民春闘勝利！５・11中央行動」がとりくまれました。２年ぶりに全国から約500人の仲間が結集。自治労連からも90人が参加しました。
政府が打ち出した「ケア労働者」処遇改善事業（保育士、児童クラブ支援員、病院職員、介護士などの賃上げ）を追い風に、各地で賃金引き上げを実現しています。
ＯＥＣＤ諸国の実質賃金は１９９７年を１００とすると、２０２０年には韓国１５７・３、アメリカ１２２・７など、他国が大幅に上がるなか、日本は88・９と長期低落傾向が続いています。平均賃金は35カ国中22位の４２４万円と、日本だけが「賃金が上がらない国」になっています。大企業は内部留保を４７０兆円もため込み、賃上げせずに非正規雇用を拡大してきました。最低賃金水準で働く労働者は10年で倍となり、格差が広がっています。
静岡県浜松市で、５月20～21日に自治労連第63回中央委員会を開催（オンライン併用）し、各地のとりくみと教訓を共有し、夏季闘争の方針などを確認しました。
自治体ＤＸ計画は、政府がすすめる「スーパーシティ構想」の重点のひとつです。内閣府国家戦略特区は、スーパーシティを「ＡＩやビッグデータを活用し、社会のあり方を根本から変える未来都市」としていますが、個人情報の取り扱いなど大きな問題があります。
なごや介護福祉労組は、名古屋市社会福祉協議会（以下、市社協）や民間事業所の訪問介護登録ヘルパー等介護労働者でつくる労働組合です。
最低賃金をはじめ、労働者の実質賃金は世界的に上がっています。一方、日本の最低賃金は年々上がっているものの、人間らしく暮らせる水準ではありません。最低賃金を大幅に引き上げる運動が求められています。
「地方自治研究活動（自治研）」は、自治体の労働組合と住民が地方自治の発展に向けて積み重ねてきた研究活動です。研究者、市民も参加して自治体の政策研究、行政実践にとりくんでいます。自治労連福島県本部は、２月19日に「災害と自治体」をテーマに自治研集会を開催。２０１８年に豪雨災害を経験した愛媛をオンラインでまねき、復旧・復興のとりくみを学びました。
「いのちとくらし 平和を守ろう 憲法をいかす自治体を」をテーマに、地方自治研究全国集会が、10月１・２日に東京会場（オンライン併用）で開催されます。
参議院議員選挙が６月22日公示・７月10日投票で予定されています。選挙を通して、私たち自治体労働者・公務公共労働者の要求を大きく実現するチャンスです。地方公務員にも保障されている政治活動・選挙活動を安心して行うためにも正しい知識を、Ｑ＆Ａで改めて学びましょう。
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