行動綱領
自治労連は1990年8月、すべての自治体労働者の団結の母体として「行動綱領」(案)を発表し、1992年8月の第7回定期大会で決定しました。
■自治労連行動綱領 |
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(1)われわれは、自治体労働者の生活と権利をまもり、経済的・社会的地位の向上のためたたかう。 われわれは、独占資本・政府の賃金・権利抑制政策に反対し、賃金の大幅引き上げと全国一律最低賃金制の実現、人事院勧告制度の打破と労働基本権回復、労働時間短縮と完全週休2日制、真の男女平等・母性保護の拡充をはかり、婦人の働く権利の保障と社会的地位の向上を要求する。 (2)われわれは、地域住民の生活と権利をまもる自治体労働者の基本的立場と責務を自覚し、地域住民と団結して、民主的地方自治確立のためたたかう。 (3)われわれは、独占資本や反動政府の労働者・勤労国民に対する生活破壊の攻撃と対決し、国民生活向上と日本経済の民主的発展のためにたたかう。 (4)われわれは、平和・中立・民主の日本をめざし、革新統一戦線の一翼をにないたたかう。 (5)われわれは、自治体労働組合運動の積極的・戦闘的伝統を継承・発展させ、自らの組織の階級的・民主的な強化をはかり、自治体労働者・自治体関連労働者の全国的・階級的統一をめざす。 (6)われわれは、「資本からの独立」「政党からの独立」「一致する要求にもとづく行動の統一」の三原則にもとづくナショナルセンター全労連とローカルセンター地方労連の強化・前進に貢 献し、労働戦線の真の統一のためにたたかう。 (7)われわれは、あらゆる国の労働者への搾取・収奪と抑圧政策に反対し、相互の自主性を尊重し、労働運動の国際連帯と国際労働運動の前進のためにたたかう。 1992年8月27日 |
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