自治労連は、毎年８月に行われる定期大会毎に、自治労連として政府や各自治体当局や事業所に求める基本的な要求を、「基本要求」として確認します。同様に、毎年１月に行われる中央委員会毎に、「春闘要求」を確認します。

自治労連2019年国民春闘要求

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目次

• 全体の奉仕者として自治体・公務公共関係労働者が職務に専念できる賃金・権利・労働条件の改善を（PDF）
• 憲法とILO勧告に基づく労働基本権回復、民主的公務員制度確立を（PDF）
• 安定した良質の雇用と人間らしく働くルールの確立を（PDF）
• 憲法をいかし守り、核兵器廃絶、平和・非同盟中立の日本を（PDF）
• 災害被災地の一刻も早い復旧復興を（PDF）
• 原発ゼロの実現と事故収束を、再生可能エネルギーの普及促進と地球温暖化防止対策の強化を（PDF）
• 消費税増税に頼らず社会保障を拡充させること（PDF）
• TPP11を実行させず、地域経済循環を生かした経済振興対策を（PDF）
• 憲法に基づく民主的地方自治制度確立と住民本位の自治体行財政を（PDF）
• 公務公共業務の産業化・市場化をやめ、住民の権利と暮らしを守る地方自治体を（PDF）
• 保険法・保険業法等について（PDF）