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2018年12月6日ニュース

　心身の健康を破壊する長時間労働をどう減らせばよいのか？今、職場の切実な問題になっています。　全国にある自治労連の加盟組合では、組合役員が時間外勤務中の職場を訪問し超勤実態を把握することや、働き方をテーマに職場の懇談会 …

2018年12月6日ニュース

　2017年の地方公務員法「改正」を受け、2020年４月から、地方自治体で働く職員に大きな影響をもたらす「会計年度任用職員」制度が施行されます。　この法「改正」について、当初は、非常勤職員に「一時金が出せるようになる」 …

地域医療を守り、充実させていく大切さを学び合う　2018年11月23日、東京ビッグサイトで、「第９回地域医療を守る運動全国交流集会」が、同実行委員会（自治労連、日本医労連、中央社保協、地域医療機能推進機構病院等を拡充す …

社会的パートナーである自治労連との協議を抜きにしたILOへの報告はありえない消防職員への団結権を早急に付与すべきだ　自治労連と消防職員ネットワーク（FFN）は共同で、11月16日、先のILO総会にて出された「消防職員 …

　公営企業評議会（以下、公企評）は10月20日～21日、37名（14地方組織・18単組）が参加し、滋賀県・大津市で第35回全国公企研究交流集会を行いました。　水道法改正案が継続審議になっている中、地域住民の福祉を増進す …

　国は、水道事業は危機的な状況だとして、水道法「改正」をたくらみ、「広域化」と「官民連携」を推進しようとしています… 　水道事業の危機はなぜ起きたか？水道法「改正」のねらいは何か？　自治労連・公営企業評議会が、こうした …

2018年10月5日ニュース

第１４回地方自治研究集会イン高知の開催について、本日5日正午時点で、明日の高知空港の発着陸、山陽新幹線ならびに本四高速道路の運休、通行止めの情報はないため、予定通り開催いたします。

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