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安倍政権は日本を海外で戦争できる国にするため、集団的自衛権の法制化、海外派兵恒久法の制定等を内容とする「戦争法制(安保法制)」を閣議決定し、今国会で決定しようとしています。「戦争法制」は、戦後70年間、平和憲法のもとで「戦争」によって一人も殺し、殺されることがなかった日本が、アメリカが行う戦争にいつでもどこでも「参戦」することを可能にし、世界に誇る平和憲法を破壊し日本を「戦争する国」に変質させる歴史的な悪法です。自治労連は戦争法制を許さない取り組みを全力で進めています。

この度、自治労連弁護団は、自治労連弁護団意見書「地方自治の真価が問われる―『海外で戦争する国づくり』と自治体・自治体労働者」をとりまとめました。多くのみなさんにご覧いただき、平和憲法を守る広範な運動にぜひご活用下さるよう発信いたします。

自治労連弁護団意見書
「地方自治の真価が問われる――『海外で戦争する国づくり』と自治体・自治体労働者」(PDFファイル)

自治労連弁護団意見書ポイント(PDFファイル)

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政府による辺野古の米軍新基地建設に伴う護岸工事着手に断固抗議する(談話)

政府による辺野古の米軍新基地建設に伴う護岸工事着手に断固抗議する(談話)

2017年4月28日
書記長  中川 悟  

 政府(防衛省沖縄防衛局)は、4月25日午前、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う護岸工事に着手した。県の岩礁破砕許可がないもとでの違法工事で、辺野古における海上での埋め立て本体工事着手は初めてのもの。普天間基地即時返還、高江ヘリパッド建設中止そして辺野古新基地建設中止の県民世論の声を無視する安倍政権に対して、政府が地方自治や法律に基づく手続きを無視し、一方的に工事に着手したことは、法治国家・地方自治を否定する、国家の根本を否定するものであり、絶対に許されるものではなく、自治労連は断固抗議をするものである。
 辺野古新基地建設にあたって米国政府は25日、「辺野古移設が普天間飛行場問題の唯一の解決策だ」とコメントを発表した。菅官房長官は「埋め立て本体工事の開始は、普天間飛行場の全面返還にむけた確かな第一歩だ」と発言。日米政府とも辺野古での本体工事着手で、沖縄県民に対して「諦め感」を植え付けようとしている。
こうした日米両政府に対し、翁長雄志知事は「(日本政府に)事前協議を求めてきたが応じずに工事を強行したことは許しがたい」と記者団に語り、日本政府の対応を厳しく批判した。翁長知事は、「岩礁破砕許可」の期限が3月末で切れたことから、日本政府が埋め立てに必要な「岩礁破砕許可」の申請もせず工事を行ったとして、工事差し止め訴訟を検討するとしている。さらに、埋め立て承認の撤回を表明(3月25日)している。
 一方、日本政府は、防衛省が水産庁の見解(3月14日付「漁協の漁業権一部放棄の決議等で漁業権は消滅し『岩礁破砕許可』を受ける必要はない」)を根拠に、岩礁破砕許可の更新を求めずに工事を続行していることにかかわり、4月18日の衆院安全保障委員会で、この水産庁見解はこれまでの見解を覆す新たな見解としてつくられたことが明確になったにもかかわらず、逆に手続きにこだわることは、国が追い込まれていることの現れでもある。
 菅官房長官は24日、うるま市長選挙など沖縄県内市長選で自民系候補の勝利が続いていることを受け、「『オール沖縄』という言い方が現実とまったく違っていることが明らかになってきた」と述べたが、沖縄タイムスなどの世論調査(4月22~23日調査)では、安倍政権による辺野古埋め立て工事について「妥当でない」が65%、「妥当」が23%となっている。また、米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移転することに「反対」61%、「賛成」23%となっており、沖縄県民の基地建設への意思は反対が多数となっている。
自治労連は、辺野古での米軍基地建設の即時中止を求めて、その先頭に立つ翁長知事のたたかいを支援するとともに、地方自治を守るたたかいを全国から展開していく。さらに、沖縄県民に連帯し、普天間基地の即時撤去、辺野古新基地建設反対、高江ヘリパッド基地使用中止、オスプレイ配備撤去、米軍海兵隊の撤退、米軍基地の撤去にむけて、全国で運動をさらに強化し、たたかいを広げていくものである。

以  上

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