• 安保法制でどうなる、くらしと自治体の仕事
  • 第5回青年自治研集会
  • 第88回中央メーデー
  • 第25回自治体保育労働者の全国集会
  • 予算人員闘争全国交流集会

安倍政権は日本を海外で戦争できる国にするため、集団的自衛権の法制化、海外派兵恒久法の制定等を内容とする「戦争法制(安保法制)」を閣議決定し、今国会で決定しようとしています。「戦争法制」は、戦後70年間、平和憲法のもとで「戦争」によって一人も殺し、殺されることがなかった日本が、アメリカが行う戦争にいつでもどこでも「参戦」することを可能にし、世界に誇る平和憲法を破壊し日本を「戦争する国」に変質させる歴史的な悪法です。自治労連は戦争法制を許さない取り組みを全力で進めています。

この度、自治労連弁護団は、自治労連弁護団意見書「地方自治の真価が問われる―『海外で戦争する国づくり』と自治体・自治体労働者」をとりまとめました。多くのみなさんにご覧いただき、平和憲法を守る広範な運動にぜひご活用下さるよう発信いたします。

自治労連弁護団意見書
「地方自治の真価が問われる――『海外で戦争する国づくり』と自治体・自治体労働者」(PDFファイル)

自治労連弁護団意見書ポイント(PDFファイル)

 最新投稿一覧

第14回地方自治研究全国集会in高知
分科会会場(変更後)のお知らせ

 第14回地方自治研究全国集会in高知が、10月6日(土)~7日(日)、高知市で開催されます。地方自治をめぐる諸問題に関心を持っていただいている多くの自治体関係者・市民の皆さんのご参加をお待ちしています。

 すでにお知らせしていた7日(日)の分科会の会場を一部、変更しましたのでお知らせします。

第14回地方自治研究全国集会in高知・分科会会場(変更後)のお知らせ (15 ダウンロード)

 開催要項もご覧ください。

自治研全国集会2018リーフ表面 (584 ダウンロード)

自治研全国集会2018リーフ中面 (440 ダウンロード)

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