• 安保法制でどうなる、くらしと自治体の仕事
  • 第5回青年自治研集会
  • 第88回中央メーデー
  • 第25回自治体保育労働者の全国集会
  • 予算人員闘争全国交流集会

安倍政権は日本を海外で戦争できる国にするため、集団的自衛権の法制化、海外派兵恒久法の制定等を内容とする「戦争法制(安保法制)」を閣議決定し、今国会で決定しようとしています。「戦争法制」は、戦後70年間、平和憲法のもとで「戦争」によって一人も殺し、殺されることがなかった日本が、アメリカが行う戦争にいつでもどこでも「参戦」することを可能にし、世界に誇る平和憲法を破壊し日本を「戦争する国」に変質させる歴史的な悪法です。自治労連は戦争法制を許さない取り組みを全力で進めています。

この度、自治労連弁護団は、自治労連弁護団意見書「地方自治の真価が問われる―『海外で戦争する国づくり』と自治体・自治体労働者」をとりまとめました。多くのみなさんにご覧いただき、平和憲法を守る広範な運動にぜひご活用下さるよう発信いたします。

自治労連弁護団意見書
「地方自治の真価が問われる――『海外で戦争する国づくり』と自治体・自治体労働者」(PDFファイル)

自治労連弁護団意見書ポイント(PDFファイル)

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2018年7月豪雨水害で自治労連が救援募金行動

1日も早い復旧のために募金の支援を呼びかける

 7月6日から9日にかけて、北陸から九州南部を襲った記録的豪雨は、数十年に一度の異常な大雨となり、気象庁は「平成30年(2018年)7月豪雨」と発表しました。

 全国で195人が犠牲となり、現在も所在のわかっていない人は依然として66人、避難者は6,700人に上っています。(12日午前5時現在)。さらなる被害の拡大も予想され、引き続き厳重な警戒が必要な状況です。

 自治労連本部は、7月9日、毎月9日にJR巣鴨駅前で行なっている定例の「9の日宣伝」で、安倍9条改憲NO署名と併せ、本部役職員22人が参加して被災地への救援募金に取り組みました。「2018年7月豪雨」の救援募金に多くの方々に協力していただき、「安倍9条改憲NO 3000万人署名」へもご協力いただきましした。

 さらに7月11日(水)にも、巣鴨地蔵通り商店街周辺で「2018年7月豪雨」の救援募金を呼び掛ける緊急の宣伝行動を行いました。

 多くの買い物客で賑わう商店街で、自治労連は「各地の自治体職員や消防、救急、警察なども、住民のいのちを守るために、必死で活動しています。被災者の方々、被災した自治体にみなさんのお気持ちをお寄せください」と呼びかけました。

 自治労連の呼びかけに、買い物中にもかかわらず、「被災した方々に届けてください」「一日も早い復旧のために使ってください」と多くの方々が募金に応じていただき、海外からの観光客の方もカンパを呼び掛ける横断幕に目を止めて、募金にご協力いただきました。

 お寄せいただいた募金は、近日中に被災自治体に直接お渡しします。

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