安倍政権は日本を海外で戦争できる国にするため、集団的自衛権の法制化、海外派兵恒久法の制定等を内容とする「戦争法制（安保法制）」を閣議決定し、今国会で決定しようとしています。「戦争法制」は、戦後70年間、平和憲法のもとで「戦争」によって一人も殺し、殺されることがなかった日本が、アメリカが行う戦争にいつでもどこでも「参戦」することを可能にし、世界に誇る平和憲法を破壊し日本を「戦争する国」に変質させる歴史的な悪法です。自治労連は戦争法制を許さない取り組みを全力で進めています。
この度、自治労連弁護団は、自治労連弁護団意見書「地方自治の真価が問われる―『海外で戦争する国づくり』と自治体・自治体労働者」をとりまとめました。多くのみなさんにご覧いただき、平和憲法を守る広範な運動にぜひご活用下さるよう発信いたします。
自治労連弁護団意見書
「地方自治の真価が問われる――『海外で戦争する国づくり』と自治体・自治体労働者」（PDFファイル）
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第１４回地方自治研究全国集会in高知へのお誘い
２０の住民団体等と自治労連が共同の実行委員会で開催する地方自治研究全国集会が、今年は高知市内を会場に開催されます。
第１日目（１０月６日・土曜日）の全体集会では、東京新聞社会部記者の望月衣塑子さんが「いま、現場から考える憲法と民主主義」を語ります。
第２日目（１０月７日・日曜日）は、高知市内の各会場で、２７の分科会が行われます。
自治体・公務公共職場で働く皆さん、研究者の皆さん、そして住民の皆さん、ぜひ、自治研全国集会においでください。
（くわしくは、下記ご案内リーフをダウンロードしてご覧ください。）
