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安倍政権は日本を海外で戦争できる国にするため、集団的自衛権の法制化、海外派兵恒久法の制定等を内容とする「戦争法制(安保法制)」を閣議決定し、今国会で決定しようとしています。「戦争法制」は、戦後70年間、平和憲法のもとで「戦争」によって一人も殺し、殺されることがなかった日本が、アメリカが行う戦争にいつでもどこでも「参戦」することを可能にし、世界に誇る平和憲法を破壊し日本を「戦争する国」に変質させる歴史的な悪法です。自治労連は戦争法制を許さない取り組みを全力で進めています。

この度、自治労連弁護団は、自治労連弁護団意見書「地方自治の真価が問われる―『海外で戦争する国づくり』と自治体・自治体労働者」をとりまとめました。多くのみなさんにご覧いただき、平和憲法を守る広範な運動にぜひご活用下さるよう発信いたします。

自治労連弁護団意見書
「地方自治の真価が問われる――『海外で戦争する国づくり』と自治体・自治体労働者」(PDFファイル)

自治労連弁護団意見書ポイント(PDFファイル)

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2018年人事院勧告に対する声明

 

2018年人事院勧告に対する声明

 人事院は、8月10日、今年度の国家公務員賃金について、官民較差(655円 0.16%)にもとづき、初任給は1500円、若年層は1000円程度、その他は400円の月例給引き上げ、0.05月の一時金(勤勉手当)引き上げを勧告した。5年連続となる月例給・一時金の引き上げは、民間と公務がともにねばり強くたたかいをすすめた春闘の成果が反映され、春闘、最低賃金、公務員賃金、さらに翌年の春闘へつなぐ賃上げサイクルが定着してきたことを示す結果となった。

 公務公共職場を含むすべての労働者の賃上げを

 しかし、給与勧告は、18春闘での民間賃上げを反映して昨年の水準を若干上回ったものの、低額となっている。また、初任給は昨年を上回る引き上げとなったが、地域手当を除く給料月額だけを見れば最低賃金とほぼ変わらない水準である。一時金引き上げの5年間の合計は0.5月だが、すべて勤勉手当に配分され、成績主義強化もはなはだしい。

 さらに、「給与制度の総合的見直し」が今年3月に完成したもとで、4月から「現給保障」が廃止され、対象者が実質賃下げとなったにもかかわらず何ら救済措置もない。税・社会保障などの負担増が、民間と公務を問わず、すべての労働者・国民に押し付けられているもとでは、今回の勧告が実質的な生活改善につながらないことは明らかである。

 定年引き上げの意見の申出では、賃金水準を60歳前の7割程度にするとしているが、同様の仕事をさせながら年齢を理由として賃金を引き下げるのは道理がなく、政府や財界の意向に沿って安上がりな労働力として高齢期雇用の労働者に低賃金を押し付けるものと言わざるを得ない。

 また、再任用職員の生活関連手当の支給改善が強く求められていたにもかかわらず、今回も見送られたことは憤りを感じざるを得ない。高齢層職員の能力及び経験の活用を言うのであればそれに相応しい処遇改善への速やかな検討が求められる。

 臨時・非常勤職員の処遇改善では、結婚休暇新設、慶弔休暇の改善措置が見られるものの、この間の労働契約法20条にもとづく裁判で、均等待遇につながる重要な判決が出されたにもかかわらず、賃金改善に向けた言及がないのは無責任と言わざるを得ない。

 一方、7月26日に公表された中央最低賃金審議会の引き上げ目安額も全国平均26円に止まり、地域間格差が広がったが、8月9日時点でDランク14地方すべてを含む20地方で目安額を上回る答申が出るなど「地方の反乱」が起きている。今、求められているのは、「すべての労働者が8時間働けば普通にくらせる賃金」「公務公共職場を含むすべての労働者の賃上げ」であり、あらゆる差別や不合理な格差がない賃金・労働政策への転換である。

 長時間労働解消のための人員増は急務

 公務員の人事管理に関する報告では、「働き方改革関連一括法」の成立を受けて、労働時間の問題で、超勤上限規制が設けられることとなったが、国会答弁資料作成などの「他律的な業務」については過労死ラインの月100時間未満、年間720時間以下としていることは断じて容認できるものではない。

 厚労省ガイドラインにもとづく労働時間管理や、厚労省限度基準にもとづき月45時間・年360時間以内の超勤上限規制を公務職場にも徹底することが必要である。

 地方自治体でも「集中改革プラン」による人員削減、非正規化や民間委託などが行われてきた結果、長時間労働をはじめ、今年7月の西日本豪雨災害でも見られるように被災自治体における初動・復旧作業態勢、被災者支援などの対応で、行政サービスに支障をきたすなどの矛盾が顕在化している。人事院がまず指摘すべきは、誰もが安心して働き続けられる職場体制を実現することであり、正規職員を基本とする人員増でなければならない。

 そのためには、安倍「働き方改革」における「生産性の向上」「多様な働き方」などと称した、非正規労働の固定化や拡大ではなく、恒常的業務に携わる非正規職員の正規化をすすめ、安定した雇用と処遇のもとで真に国民・住民の期待に応える職場をめざすべきである。

 また、今年も成績主義の原則にもとづく人事管理の強化が報告されているが、地方自治体でも「人事評価制度」にもとづく成績による賃金や処遇への反映が強制され、賃金抑制と物言わぬ公務員づくりがすすめられてきた。国の行政への信頼を取り戻すためには「全体の奉仕者」にふさわしい公正で民主的な公務員制度に向けた抜本的な見直しこそ求められる。

 安倍改憲発議阻止、賃上げで地域経済再生を

 人事院はこの間、労働基本権の代償措置としての役割を放棄し、安倍政権・財界の意向に沿って公務・民間を問わず地方に働く労働者の賃金を抑制し、公民の賃金較差にもとづく引き上げを霞が関に集中してきた。 

 今年6月のILO総会では、結社の自由委員会が日本政府に対し11回目となる「公務員の労働基本権回復」の勧告をしたが、国際的にも日本政府の異常さは際立っている。

 自治労連は、人事院勧告が安倍政権のもとで不当で強権的な国公基準の押し付け、地方への賃金抑制策を推進する役割を果たしていることに強く抗議するとともに、労働基本権回復を展望しつつ、「制度は国、水準は地域」を打ち破り、生計費にもとづく賃金闘争を追求する。 

 この秋、公務・民間、さらには市民運動とも共同を広げ、安倍政権による改憲発議を許さないたたかいが焦点となる。そして、すべての労働者の大幅賃上げ、全国一律最賃制度実現、公契約条例制定など賃金底上げ、臨時・非常勤職員の均等待遇などの処遇改善、会計年度任用職員制度導入に向けた交渉、長時間労働解消と業務に必要な人員確保に向けたとりくみをすすめるなかで、地域経済再生につながる公務公共職場の賃金引き上げ・職場環境改善の運動に全力を尽くすものである。

2018年8月10日

日本自治体労働組合総連合 中央執行委員会

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