• 安保法制でどうなる、くらしと自治体の仕事
  • 第5回青年自治研集会
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  • 第25回自治体保育労働者の全国集会
  • 予算人員闘争全国交流集会

安倍政権は日本を海外で戦争できる国にするため、集団的自衛権の法制化、海外派兵恒久法の制定等を内容とする「戦争法制(安保法制)」を閣議決定し、今国会で決定しようとしています。「戦争法制」は、戦後70年間、平和憲法のもとで「戦争」によって一人も殺し、殺されることがなかった日本が、アメリカが行う戦争にいつでもどこでも「参戦」することを可能にし、世界に誇る平和憲法を破壊し日本を「戦争する国」に変質させる歴史的な悪法です。自治労連は戦争法制を許さない取り組みを全力で進めています。

この度、自治労連弁護団は、自治労連弁護団意見書「地方自治の真価が問われる―『海外で戦争する国づくり』と自治体・自治体労働者」をとりまとめました。多くのみなさんにご覧いただき、平和憲法を守る広範な運動にぜひご活用下さるよう発信いたします。

自治労連弁護団意見書
「地方自治の真価が問われる――『海外で戦争する国づくり』と自治体・自治体労働者」(PDFファイル)

自治労連弁護団意見書ポイント(PDFファイル)

 最新投稿一覧

西日本豪雨水害で自治労連本部が激励と現地調査に岡山と広島を訪問

 7月6日からの西日本・豪雨災害からの復旧が進められる中、自治労連本部は、7月15~16日、桜井副委員長と清水中執が岡山と広島を訪問し、復旧活動への支援として全国からのカンパを手渡し激励。併せて、今後の支援活動のための現地調査を行いました。

 被害にあった自治体では、多くの職員が一日も早い復旧・復興に向け、昼夜を問わず一丸となって連日奮闘しています。

 自治労連では、現在、全国でカンパ活動に取り組んでおり、今後、全国的な支援活動に取り組む予定です。

岡山・岡山市と被害が大きい倉敷・高梁などの自治体単組を訪問

 岡山県では7月14日に災害対策連絡会(災対連)が立ち上がり、今後は災対連を通じて全国支援を受け入れることになりました。

岡山市職労/被災にあった組合員・住民の支援に積極的な活動を展開

 岡山市職労では、組合員が災害に遭った仲間への支援や、市内被災地のボランティアセンターを通じた復旧支援などに奮闘しています。15日には市職労業評議会が避難所での炊き出しを行い、避難所生活を余儀なくされている住民に握りたてのおにぎりを配りました。ボランティアセンターへの要員派遣にも積極的に応えています。

倉敷市職労/災害復旧対応で職員が奮闘、一方で課題も

 広範囲で災害に遭った倉敷市には、約400人の自衛隊を含む多くの支援が入りました。職員は、通常業務にあわせて支援物資の受け入れや配送、避難所など部署ごとに担当を決めて連日奮闘しています。訪れた日も嘱託員の組合員が、泥まみれになりながら被害に遭った仲間の自宅の復旧作業に奮闘していました。

 一方で、支援活動をめぐり様々な問題が出てきています。復旧活動が進めば進むほど廃棄物が増え続けますが、ゴミの収集業務を民間委託した所では、緊急の集積場所などに対処できなくなっています。また、嘱託職員には超勤手当がつけられないことを理由に、土日を含め時間外の復旧活動に従事はできませんが、実際には、正規職員と待遇が違っても住民のために復旧活動に奮闘しています。

 倉敷市職労は、「避難所になっている小学校で、これから始まる夏休み期間だけでも給食調理室を使った支援活動ができないか」など今後の取り組みを検討しています。

高梁市職労/鉄道寸断で人や物資の搬送に障害、ごみ処理施設水没の問題も

 山間部にある高梁市でも、職員が通常業務を行いながら復旧作業に奮闘しています。多くの家庭で断水状態が解消されてきました。しかし、水源となる水が濁っており、飲料水にはもう少し時間がかかります。さらに鉄道がすべて不通となっています。

 これまでボランティアは最大で約300人が入っていますが、まだまだ足りていません。市役所付近に流れる高梁川沿いに山積みされるゴミ処理も大きな問題になっています。市内にある清掃工場は機械が水浸し、稼働できるまでは3~4ヶ月かかる見込みです。

 高梁市職労では、「市民生活の再建に向けて 市職員みんなで、団結してガンバロウ!」との緊急メッセージを機関紙に掲載。すべての職員を励ましながら、情報も届けています。

広島・業務とボランティア活動で日夜奮闘

区役所の職員削減で災害時対応に大きな影響も

 広範囲で災害に遭い一番多くの死者が出た広島県でも、広島自治労連の仲間が自治体業務に、またボランティア活動にも日夜奮闘しています。現時点では最寄りのボランティアセンターに登録して支援活動に取り組むとともに、早期の行政施設の再開をめざしています。

 広島市で被害を受けた安芸区、安佐北区、南区では、職員による通常業務と復旧作業の人員が足りず、本庁職員が応援に入っています。広島市では、市税事務所の統廃合によって4区役所で市税関係の部署がなくなり、その分の職員が削減されています。職員が削減されたのがこの災害に遭った3つの区役所です。住民にとって一番身近な区役所の職員が削減されたことで、対応に困難が生じています。また、広島でも嘱託職員や臨時・非常勤職員は超勤の「システムがない」ことを理由に、正規職員と同条件での支援活動ができません。

 安佐北区にある深川保育所も多量の土砂災害に遭い、現在閉所されています。園児は複数の保育所に振り分けられ、いつもと違う保育所で、いつもの友だちもいない、いつもの「先生」もいない保育所に通っています。深川保育所の保育士は、子どもたちの為にも1日でも早く保育所を再開させたい思いを募らせており、組合では、早急な復旧作業ができるように申し入れる予定です。学童保育の施設も3ヶ所が床上浸水に遭い、夏休みが前倒しで実施されました。臨時指導員の被災者もおり、一日保育の人員確保もままならない状況です。

他の被災各地域でもボランティア活動などに奮闘

 岡山、広島以外でも多くの自治体が被災しており、被災地では職員が懸命に復旧や災害対応にあたる中、愛媛・高知・京都など各地方組織でもボランティアなどの支援活動に奮闘しています。

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