• 安保法制でどうなる、くらしと自治体の仕事
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安倍政権は日本を海外で戦争できる国にするため、集団的自衛権の法制化、海外派兵恒久法の制定等を内容とする「戦争法制(安保法制)」を閣議決定し、今国会で決定しようとしています。「戦争法制」は、戦後70年間、平和憲法のもとで「戦争」によって一人も殺し、殺されることがなかった日本が、アメリカが行う戦争にいつでもどこでも「参戦」することを可能にし、世界に誇る平和憲法を破壊し日本を「戦争する国」に変質させる歴史的な悪法です。自治労連は戦争法制を許さない取り組みを全力で進めています。

この度、自治労連弁護団は、自治労連弁護団意見書「地方自治の真価が問われる―『海外で戦争する国づくり』と自治体・自治体労働者」をとりまとめました。多くのみなさんにご覧いただき、平和憲法を守る広範な運動にぜひご活用下さるよう発信いたします。

自治労連弁護団意見書
「地方自治の真価が問われる――『海外で戦争する国づくり』と自治体・自治体労働者」(PDFファイル)

自治労連弁護団意見書ポイント(PDFファイル)

最新情報一覧

戦争法強行採決から2年、戦争法・共謀罪の廃止と安倍内閣退陣を求める大集会

 

安倍政権退陣へ全力で総選挙をたたかおう

      国会正門前に1万500人集まる

 

 

 戦争法の強行採決から2周年をむかえる9月19日、国会正門前で戦争法・共謀罪の廃止と安倍退陣を求める集会が、総がかり実行委員会の主催で行われました。安倍内閣が臨時国会冒頭で衆院を解散するとの報道があった直後のこの集会には、1万500人が参加。自治労連も本部はじめ首都圏の仲間が国会に駆けつけました。

 集会には、民進党、共産党、社民党から国会議員が参加し訴えたほか、自由党からはメッセージが寄せられ読み上げられたほか、安保関連法に反対する学者の会、安保関連法に反するママの会、安保関連法違憲訴訟の会の代表らがスピーチしました。

 主催者を代表して、総がかり行動実行委員会の高田健共同代表はあいさつを行いました。高田さんは「安倍内閣はいよいよ解散するという。わたしたちは、どうしても安倍内閣を倒さなければならない。そのためには小さい問題でこの共闘を崩すわけにはいかない。この2年間、わたしたちは苦労して共通の政策をつくってきた。わたしたちには、立憲主義の確立や戦争法の廃止、そしてさまざまな課題で市民の生活と権利の向上のためたたかうという大きな一致がある。その一致点を掲げて、この総選挙をお互いに全力をあげて戦うべきだと思う。今日の日を、安倍内閣を倒した歴史的行動の出発点しよう」と訴えました。

 

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