安倍政権は日本を海外で戦争できる国にするため、集団的自衛権の法制化、海外派兵恒久法の制定等を内容とする「戦争法制（安保法制）」を閣議決定し、今国会で決定しようとしています。「戦争法制」は、戦後70年間、平和憲法のもとで「戦争」によって一人も殺し、殺されることがなかった日本が、アメリカが行う戦争にいつでもどこでも「参戦」することを可能にし、世界に誇る平和憲法を破壊し日本を「戦争する国」に変質させる歴史的な悪法です。自治労連は戦争法制を許さない取り組みを全力で進めています。
この度、自治労連弁護団は、自治労連弁護団意見書「地方自治の真価が問われる―『海外で戦争する国づくり』と自治体・自治体労働者」をとりまとめました。多くのみなさんにご覧いただき、平和憲法を守る広範な運動にぜひご活用下さるよう発信いたします。
自治労連弁護団意見書
「地方自治の真価が問われる――『海外で戦争する国づくり』と自治体・自治体労働者」（PDFファイル）
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上下水道労働者の政策提言「水はいのちです～暮らしと水 part６」を発行しました
国は、水道事業は危機的な状況だとして、水道法「改正」をたくらみ、「広域化」と「官民連携」を推進しようとしています…
水道事業の危機はなぜ起きたか？水道法「改正」のねらいは何か？
自治労連・公営企業評議会が、こうした疑問に応える政策提言として、「水はいのちです～暮らしと水 part６」を発刊しました。
水道法改正前から行われる水道事業の「広域化」と「官民連携」は、全国の水道事業から技術・技能を喪失させ、住民から貴重な水源をうばい、水の自治をうばっています。
国は、水道法「改正」により水道事業の「基盤強化」をはかるといいますが、民営化により水道事業の危機が回避できるのか疑問です。
いままで「あたりまえだった」水道をはじめとする社会インフラについて、将来にわたって安定して経営するにはどうするかを市民とともに考える一冊としました。
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政策提言「水はいのちです～暮らしと水 part６」 (14 ダウンロード)
学習資料「水道の民営化と広域化を考える」（自治労連公営企業評議会）もご覧ください。
