• 安保法制でどうなる、くらしと自治体の仕事
  • 第5回青年自治研集会
  • 第88回中央メーデー
  • 第25回自治体保育労働者の全国集会
  • 予算人員闘争全国交流集会

安倍政権は日本を海外で戦争できる国にするため、集団的自衛権の法制化、海外派兵恒久法の制定等を内容とする「戦争法制(安保法制)」を閣議決定し、今国会で決定しようとしています。「戦争法制」は、戦後70年間、平和憲法のもとで「戦争」によって一人も殺し、殺されることがなかった日本が、アメリカが行う戦争にいつでもどこでも「参戦」することを可能にし、世界に誇る平和憲法を破壊し日本を「戦争する国」に変質させる歴史的な悪法です。自治労連は戦争法制を許さない取り組みを全力で進めています。

この度、自治労連弁護団は、自治労連弁護団意見書「地方自治の真価が問われる―『海外で戦争する国づくり』と自治体・自治体労働者」をとりまとめました。多くのみなさんにご覧いただき、平和憲法を守る広範な運動にぜひご活用下さるよう発信いたします。

自治労連弁護団意見書
「地方自治の真価が問われる――『海外で戦争する国づくり』と自治体・自治体労働者」(PDFファイル)

自治労連弁護団意見書ポイント(PDFファイル)

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青年部第30回定期大会『青年同士が結集し、青年部活動を活発化させ、住民のため、私たち青年のために「いい地域」「いい職場」をつくっていこう!』

 青年部第30回定期大会は、23地方組織、代議員69人、傍聴16人、役員等含め93人が参加し、青年の活発な討論と交流により、青年部運動の発展に向けた方針を確立しました。

 執行部から2017年度方針として、①住民本位の行政を目指し、「憲法をいかし住民生活を守る」ための活動をすすめていくこと、②青年の結集を強め、様々な学習に取り組み青年部活動を活性化すること、③すべての課題で青年のつながりを重視し仲間を増やすこと、④青年の思いが届く職場・自治体づくりをめざしていくこと、⑤すべての青年が将来を展望できる社会の実現をめざすこと、⑥自治労連共済の青年層の加入者拡大すること、そして、「青年アンケート」(仮称)の実施と「自治体にはたらく青年のつどい」を開催することを提起しました。

 討論では、18地方組織24人の発言があり、青年部活動の活性化、フィールドワークを通じた平和活動、職場や仕事の現状を語り、地方自治を充実させる取り組み等が語られました。

 地方自治充実の取り組みについては「首長選挙の推薦決定と支援行動」(愛知)、憲法・平和については「県内1周反核平和マラソン」(岩手)、「反核ライダー2017」(秋田)、「沖縄平和ツアー」(京都)、「青年労働学校 憲法学習会」(高知)、「反核へんろ」(四国ブロック)。震災・防災については「岩手フィールドワーク」(京都)、「近畿大作戦in兵庫」(近畿ブロック)、青年のくらしと雇用については「青年アンケート」(茨城・愛知)、「県南ブロック学習交流会~知って学んで楽しむ安房~」(千葉)、「青年ステップセミナー」(東京)、「長時間労働に対する取り組みの学習」(滋賀)、「愛媛県自治研究集会」(愛媛)、青年部の組織強化・拡大については「スキー・スノーボード交流会」(秋田・福島)「KanaLink」(神奈川)、「クルージングパーティ」(静岡)、「あいち青年集会 まながま」(愛知)、「新採説明会を青年が中心となって開催し、加入率の向上」(岡山)、「学習会・スポーツ交流会」(山口)、「組合紹介のDVD、ビラ作成」(愛媛)、「機関紙発行」(高知)、「DOKIWAKUジャンボリー2017」(四国ブロック)など多くの地方組織から多彩なイベントや取り組みに関する発言・報告がありました。組織拡大を目指して、新採歓迎行事や、交流行事を活発に行えている地方組織が多い一方、次世代育成等に苦戦しているという悩みを出した地方自治体もありました。

 最後に、大会宣言と特別決議「平和への取り組みを広げ、住民のいのちとくらしのために行動すること」を確認し、団結ガンバローを行いました。

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