• 安保法制でどうなる、くらしと自治体の仕事
  • 第13回地方自治研究全国集会
  • 第88回中央メーデー
  • 第25回自治体保育労働者の全国集会
  • 予算人員闘争全国交流集会

安倍政権は日本を海外で戦争できる国にするため、集団的自衛権の法制化、海外派兵恒久法の制定等を内容とする「戦争法制(安保法制)」を閣議決定し、今国会で決定しようとしています。「戦争法制」は、戦後70年間、平和憲法のもとで「戦争」によって一人も殺し、殺されることがなかった日本が、アメリカが行う戦争にいつでもどこでも「参戦」することを可能にし、世界に誇る平和憲法を破壊し日本を「戦争する国」に変質させる歴史的な悪法です。自治労連は戦争法制を許さない取り組みを全力で進めています。

この度、自治労連弁護団は、自治労連弁護団意見書「地方自治の真価が問われる―『海外で戦争する国づくり』と自治体・自治体労働者」をとりまとめました。多くのみなさんにご覧いただき、平和憲法を守る広範な運動にぜひご活用下さるよう発信いたします。

自治労連弁護団意見書
「地方自治の真価が問われる――『海外で戦争する国づくり』と自治体・自治体労働者」(PDFファイル)

自治労連弁護団意見書ポイント(PDFファイル)

最新情報一覧

岩手自治労連
憲法をいかした安全・安心な地域づくりの自治体キャラバン

 岩手自治労連が加盟する「国民大運動岩手県実行委員会」の「憲法を活かした安心・安全な地域づくり」のための自治体要請キャラバンが、5月15日から3つのコースに分かれてスタートしました。
 要請行動では、主に①憲法と平和問題(共謀罪、安保法制、沖縄の米軍基地建設、核兵器禁止条約)、②震災復興の取り組みや防災対策、③地域課題などについて、各自治体の首町などと率直に意見交換しました。この行動には岩手自治労連の役職員も分担して県内を回り、単組でも役員が同席しました。

憲法については、①国民主権、②平和主義、③基本的人権の尊重の3本柱は不動もの
 憲法問題・平和問題についての懇談の中では、「北朝鮮による攻撃の危機もあり、国民の安全を守るために何らかの対応は必要だが、国際的ルールによって外交的努力で対応すべき。憲法については、①国民主権、②平和主義、③基本的人権の尊重の3本柱は不動のもの。変えるとしても具体的にどこをどう変えるか明確にすべきだ。9条の根本的精神は『解釈』で変えるべきではない」「憲法改正については全体として必要を感じていない。憲法は国(権力)を縛るものというのが近代憲法の原則。これに逆行する改憲は行うべきではない」「北朝鮮や中国による脅威が高まっており、あくまでも「専守防衛」や外交努力は前提だが、それに対する対応は必要と考える。改憲については世論の高まりは感じない。その点でも改正については慎重な議論が必要」などが話されました。

国民は「年金や社会保障など生活に係わる部分をもっとしっかりやってほしい」が本音

  地域課題については、西和賀町では、念願だった新沢内病院の建設、赤字続きだった「湯田牛乳公社」が経営改善で黒字になったことに触れ、地域医療では「住民の命を守るためには診療所ではなく、病床のある病院が不可欠。また、高齢者の『生活の足』の確保のためにNPOの活用なども考えている」、花巻市では防災については「『防災マップ』の配布、支援者リストの作成、避難訓練(年4回)を行っている」、雫石町では地域課題や医療・介護問題で「介護保険も厳しくなってきており、国がもっと責任を持たないと制度は持たない。医療・介護の一体的計画を作成しているが医師の確保が困難」「国民はもっと年金や社会保障など生活に係わる部分をもっとしっかりやってほしいというのが本音だ」など述べられました。

震災、災害復旧に全力。もっと地域の実情にあった国の支援を
 宮古市では、震災復興に関わっては「今年度29年度から31年度は(震災復興の)発展期に入った。被災した4471世帯中4180世帯、93%が住宅再建した(公営住宅入居含む)。県と市の漁港もすべて復旧したが漁業生産は70%にとどまり厳しい。観光も6割ほど戻っている」、国等への要望としては「防潮堤、水門などはまだまだ建設途上、三陸自動車道も平成32年度目標だが、遅れることなくすすめてもらいたい」と話がありました。そして「保育料の軽減、子どもの医療費無料化など進めてきたが、人口減少が止められない。10年前の6万3000人が今は5万人。震災を早く乗り越えて地方創生をうまく取り入れて人口減少に歯止めをかけていきたい」など地域再生に向けた努力、課題などが話されました。   
 田野畑村では、震災復興では「85%のハード面が整備、村の大きな課題は人口減少をどう止めるのか」「村でも待機児童がおり、いくら募集しても保育士が来ない。様々な手当もしているのだが」と言い、その矛先は労働行政に及び、「もっと地方に来て、現場を見て地方と一体となって進めるべき」と述べ、「三陸自動車道の『橋』の予算がつき、これを起爆剤に村の振興、交流、雇用確保につなげていきたい」と村の展望を示しました。
 岩泉町では、特に昨年8月の台風10号の大被害とともに、それの復旧・復興に取り組んでいることを中心に話しました。最初に様々な支援に対してのお礼と感謝の言葉を述べたあと、テーブルに広げた町内の被害地図を指示しながら、「町で約430億円、県等の被害が270億円、合わせて700億円にもなる被害で、震災時の小本周辺の被害が45億円、大変な被害となった」「岩泉は面積も広く、町内あちこちで道路が寸断され、町民の孤立状態がつづいたが、一刻も早い孤立解消のために、職員も全力であたってきた」「3.11と違って局地的な災害ということで、復旧費用等の財源確保には本当に苦労してきた。町の通常の一般会計が約70億円、ひとつひとつの財源確保のために町長先頭に国等へ直接交渉もすすめてきた」「県が現地対策本部ということで県職員を派遣して現場の対策にあたってくれたことは助かった。県と市町村が現場で一体となった対応対策は教訓である」など話がありました。
 また同席した岩泉町職の佐々木委員長からは「今も自宅まわりの片づけなどにボランティアも来てもらっているし、まだまだ必要とされている」と話しました。

PAGETOP
Copyright © 日本自治体労働組合総連合 All Rights Reserved.