• 安保法制でどうなる、くらしと自治体の仕事
  • 第13回地方自治研究全国集会
  • 17春闘宣言行動
  • 第25回自治体保育労働者の全国集会
  • 第28回軟式野球大会

安倍政権は日本を海外で戦争できる国にするため、集団的自衛権の法制化、海外派兵恒久法の制定等を内容とする「戦争法制(安保法制)」を閣議決定し、今国会で決定しようとしています。「戦争法制」は、戦後70年間、平和憲法のもとで「戦争」によって一人も殺し、殺されることがなかった日本が、アメリカが行う戦争にいつでもどこでも「参戦」することを可能にし、世界に誇る平和憲法を破壊し日本を「戦争する国」に変質させる歴史的な悪法です。自治労連は戦争法制を許さない取り組みを全力で進めています。

この度、自治労連弁護団は、自治労連弁護団意見書「地方自治の真価が問われる―『海外で戦争する国づくり』と自治体・自治体労働者」をとりまとめました。多くのみなさんにご覧いただき、平和憲法を守る広範な運動にぜひご活用下さるよう発信いたします。

自治労連弁護団意見書
「地方自治の真価が問われる――『海外で戦争する国づくり』と自治体・自治体労働者」(PDFファイル)

自治労連弁護団意見書ポイント(PDFファイル)

最新情報一覧

核兵器なくそう!3.27大集会
日本は被爆国の責任を果たせ 国会に250人

 ニューヨークの国連本部で核兵器禁止条約の会議が始まる3月27日、「核兵器なくそう!3.27大集会」が国会で開かれ、被爆者40人を含む250人が参加。自治労連も本部や東京自治労連が参加しました。
 国会議員あいさつで民進党の初鹿明博衆議院議員は「日本が核廃絶の先頭に立つよう安倍政権を追い詰めよう」と訴え、共産党の井上哲士参議院議員は、志位書記局長が「核兵器禁止条約の国連会議」のホワイト議長にあてて、「核保有国の参加を追求しつつも、賛成する諸国によって条約締結に踏み切り、それを力に核兵器全面廃絶にむかうことが大切」との主旨の要請文を渡すことなどを紹介し、「核兵器は決して人類とは共存できない」と訴えました。
 参加した被爆者からもリレーで発言があり、「禁止条約をつくってほしい」「日本政府は被爆者に寄り添っていない」「生ある限りがんばりたい」などと7人が発言しました。ほか、5団体(日本山妙法寺、全労連、新婦人東京都本部、UT-PEACE)から代表が発言。集会参加者でプラカードを掲げ「核兵器禁止はみんなの願い」「日本政府は責任を果たせ」などとコールをしました。
 3月27日の核兵器禁止条約会議の始まりをうけて、全国各地で街頭宣伝署名行動がとりくまれましたが、自治労連本部はJR巣鴨駅で宣伝を実施。「今日から国連で核兵器禁止条約の会議が始まりました」などとハンドマイクで、歴史的な交渉が始まったことなどを訴えて、署名の協力を呼びかけました。
 報道によれば、核兵器禁止条約の国連会議がはじまった3月27日、国連ではアメリカをはじめ核保有国は参加せず、唯一の被爆国である日本政府は会議に出席のうえ「不参加」表明しました。いま被爆国・日本から核廃絶の世論を高め、日本政府に態度変更を迫ることなどが決定的に重要です。6月の署名提出にむけて、職場や地域で署名宣伝行動にとりくみましょう。

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