• 安保法制でどうなる、くらしと自治体の仕事
  • 第5回青年自治研集会
  • 第88回中央メーデー
  • 第25回自治体保育労働者の全国集会
  • 予算人員闘争全国交流集会

安倍政権は日本を海外で戦争できる国にするため、集団的自衛権の法制化、海外派兵恒久法の制定等を内容とする「戦争法制(安保法制)」を閣議決定し、今国会で決定しようとしています。「戦争法制」は、戦後70年間、平和憲法のもとで「戦争」によって一人も殺し、殺されることがなかった日本が、アメリカが行う戦争にいつでもどこでも「参戦」することを可能にし、世界に誇る平和憲法を破壊し日本を「戦争する国」に変質させる歴史的な悪法です。自治労連は戦争法制を許さない取り組みを全力で進めています。

この度、自治労連弁護団は、自治労連弁護団意見書「地方自治の真価が問われる―『海外で戦争する国づくり』と自治体・自治体労働者」をとりまとめました。多くのみなさんにご覧いただき、平和憲法を守る広範な運動にぜひご活用下さるよう発信いたします。

自治労連弁護団意見書
「地方自治の真価が問われる――『海外で戦争する国づくり』と自治体・自治体労働者」(PDFファイル)

自治労連弁護団意見書ポイント(PDFファイル)

最新情報一覧

総がかり行動実行委員会7.11国会行動

 共謀罪法施行日の7月11日、総がかり行動実行委員会は昼の国会行動を行いました。行動には800人が集まる中、報道各社が取材に詰めかけました。自治労連は本部をはじめ首都圏から参加がありました。
 マスコミ各社が先週末に行った世論調査では、安倍内閣の支持率は軒並み3割代に急落し、安倍政権のやり方に国民の多数が怒りや不信感を抱いていることが明らかになっています。この日の行動では、参加者はそれぞれ「共謀罪の廃止」とともに、「安倍内閣退陣」を訴えるプラカードを掲げ、いよいよ本格的に安倍内閣の退陣を求める行動に発展してきました。
 共謀罪NO実行委員会の海渡雄一弁護士が主催者あいさつを行いました。海渡弁護士は、強行成立後、共謀罪反対の世論はますます強くなっていると話し、今後のたたかいでは、共謀罪廃止署名、盗聴の権限強化の阻止運動、警察組織の監視活動の3点が重要であると訴えました。また、民進、社民、共産、自由の立憲野党があいさつに立ち、昨日の加計学園問題での閉会中審査においてもさらなる追及が必要だと訴え、1日も早い安倍退陣と共謀罪廃止の運動強化を訴えると、参加者から拍手が沸き起こりました。
 行動提起では、戦争法廃止を求める「19日行動」を7月、8月と続けることが提起されたほか、2周年目となる9月19日には、国会正門前に集合し大々的に抗議行動を行うなどと提起されました。

 

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