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シリーズ54 いちから学ぶ仕事と権利

最低賃金の引き上げで全労働者の賃上げを [最賃引き上げ運動]

最低賃金をはじめ、労働者の実質賃金は世界的に上がっています。一方、日本の最低賃金は年々上がっているものの、人間らしく暮らせる水準ではありません。最低賃金を大幅に引き上げる運動が求められています。

最低賃金制度は憲法25条の体現

地域ごとの最低賃金は、毎年10月初旬に改定されます。7月ごろに中央最低賃金審議会が開かれ、公・労・使の三者で「全国目安」が協議されます。そして、都道府県ごとの地方最低賃金審議会で改定額が決まります。しかし、年々地域間格差が広がり、最も高い東京都と高知県・沖縄県との時給格差は221円となり、月額で3万円以上となります。

最低賃金法は、憲法25条の最低限度の生活保障を賃金面から位置づけています。月にいくらあれば人間らしい生活ができるのか。これまで全労連や研究者が中心になって「最低生計費調査」を行ってきました。

人間らしく暮らせない日本の最低賃金

大阪自治労連も加入する大阪労連が、今年2月に「大阪市内で若者が普通に一人暮らしをするには月約24万円が必要」と調査内容を発表しました(図参照)。月24万円を時給換算すると1600円あまりが必要であり、現行の最低賃金とは大きな隔たりがあります。

また、自治労連愛知県本部は、愛労連の「最低賃金生活」体験に青年を中心に参加しています。参加した青年からは「食費が予想以上にかかった」「1カ月交際費0円でやっと黒字」との声が寄せられています。

最低賃金水準では人員が集まらない

自治労連は、全労連とともに最低賃金の大幅引き上げ、全国一律制度を求めています。自治体でも、全国どこでも業務は同じであるにも関わらず、地域間での賃金格差が広がっており、賃金水準の低い地域では人員が集まらず、若い職員も流出しています。

また、最低賃金水準で働く労働者が官民問わず増大しています。自治体によっては、公務員の高卒初任給が最低賃金を下回るケースもうまれています。

最低賃金時給1500円と全国一律制度の実現、自治体では公契約条例実現や自治体内最賃引き上げをすすめて、すべての労働者の賃金を引き上げていきましょう。

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