2023年3月号 Vol.592 最賃割れ許さない！全国のたたかいが国を動かす さらなる賃上げにつなげよう
機関紙『自治体の仲間』
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茨城県内の一部自治体で会計年度任用職員の時給が最低賃金を下回っていたことが、茨城自治労連の告発により明らかになりました。最賃割れを許さない全国の運動は、給与決定に最低賃金を考慮するよう総務省通知を出させるなど、国を大きく動かしています。
静岡自治労連の各単組では、２０２１年末に政府が打ち出した「ケア労働者３㌫賃上げ」にかかわって、看護師の処遇改善を要求し、医療現場を持つ全単組で改善を勝ち取ってきました。静岡でのたたかいは、２月５日の「自治体病院意思統一集会」でも報告されました。
自治労連自治体病院闘争委員会は２月５日、いのちと地域を守る学習・意思統一集会を開き、翌６日に医療関係府省要請・団体懇談を行いました。各地での成果と経験を交流し、要求実現に向けてとりくみを強化することを参加者で確認し合いました。
保育予算の拡充と保育士の配置基準引き上げで、すべての子どもたちによりよい保育を実現させようと、「第31回自治体保育労働者の全国集会」が２月18～19日にかけて開催されました。オンライン含め２日間でのべ６４３人が参加しました。
職場でのサービス・不払い残業が減らず、「残業の申請がしづらい」「人員不足」など深刻な状況が続いています。長引くコロナ危機や相次ぐ災害によって心身への影響も大きくなっていることが明らかになりました。
４年に一度の統一地方選挙。今年は特別な意味をもつ選挙です。この４年間を振り返れば、コロナパンデミック、頻繁に発生する大規模災害。国の役割は当然ですが、住民に身近な地方自治体の役割があらためて問われています。コロナパンデミックのもとで、公務公共の脆弱性が明らかになり、公務公共の拡充を求める声が広がっています。同時に、「公共を国民・住民の手に取りもどす」ことが求められています。
第31回自治体非正規・公共関係労働者全国交流集会が２月11日にオンラインで開催されました。交流集会では①「組織強化拡大と要求実現」、②「３Ｔアクションで処遇改善」、③「憲法・いのち・くらしを守り、公共を取りもどす」のテーマでそれぞれのとりくみなどが報告されました。
昨年の北秋田市豪雨災害について、長坂圭造自治労連副中央執行委員長と小原徹也中央執行委員が２月15日に北秋田市役所を訪問し、義援金１００万円を津谷永光市長へ手渡し、懇談を行いました。訪問には北秋田市職労の渡部聖子執行委員長と笹代孝徳執行委員、秋田県本部から細田仁副執行委員長が同席しました。
根室市児童館指導員労組は、根室市労連の援助を受けながら、処遇改善をすすめてきました。
３月８日は「国際女性デー」。女性の権利向上とともに憲法の「個人の尊厳」と「法の下の平等」にもとづくジェンダー平等社会の早期実現が強く求められています。
ロシア軍のウクライナ侵攻から２月24日で１年が経ちました。いまだ停戦の見通しはなく、戦闘行為が続き、現地では事態はいっそう深刻になっています。日本各地で平和を求める声があがり、ウクライナ国民・難民への支援が続いています。
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