2026年10月号 Vol.635 共同の力で公共を取りもどそう 憲法、地方自治を学び、語りあう
機関紙『自治体の仲間』
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「語ろう！ いかそう！ 憲法と地方自治～共同の力で取りもどそう平和・人権・公共」をかかげた第18回地方自治研究全国集会が10月３～４日、 広島で開催され、全国からのべ１３００人が参加。初日は歓迎行事、広島県被団協の特別報告、基調フォーラム、記念講演、２日目は15の分科会・講座・現地分科会が行われ、活気あふれる集会となりました。
私が大切にしているのは、だれもが衣食住に困らず、医療や福祉にアクセスでき、尊厳を傷つけられずにくらせる「小さな幸せ」である。憲法13条の「個人の尊重」だけでは、生活上の困難を抱える人を十分に守ることはできない。だからこそ、憲法24条の「個人の尊厳」と25条にもとづき、公的に生活を支えるしくみが重要だ。
賃金・労働条件の改善、人員確保にむけて26年秋季年末要求闘争が始まっています。今号は岩手自治労連と和歌山自治労連のとりくみを紹介します。
自治体公務公共職場でも改正「同一労働同一賃金ガイドライン」（以下、改正「ガイドライン」）に沿った均等待遇を民間労働者に遅れることなく実現させようと、自治労連は９月28日に「私も一緒に働く仲間 差別をなくす正規・非正規イコール・ペイ・アクションスタート集会」を開催しました。
自治労連は26秋季年末闘争の諸課題で９月28日に、全国市長会・全国町村会に対して要請・懇談を行いました。
７月28日に発生した熊本地震を受け、福島功自治労連中央執行委員長が９月９日に被災地を訪問。被害状況や自治体職員の働き方などについて懇談しました。
唐津市社会福祉協議会（以下、唐津市社協）には、15の保育園があります。そこで働く嘱託職員及び準職員で組織している唐津市社協臨時職員労組は、２００９年に結成。これまで各種休暇や手当の支給、賞与（ボーナス）の引き上げなど、多くの処遇改善を勝ち取ってきました。
パートタイム・有期雇用労働法では、正社員とパートタイム・有期雇用労働者との間の「不合理な待遇差」を禁止するなど、いわゆる「同一労働同一賃金」のルールが定められています。同じ会社のなかで、基本給や賞与、手当、休暇、福利厚生などの「不合理な待遇差」を設けることを禁止するものです。この間、非正規雇用労働者の待遇改善がすすんでいますが、不合理な格差は解消されていません。男女の賃金差別、年齢による差別も残っています。
今治市職は9月13日に森のともだち農園でBBQ交流会を開催し、新採職員10人を含む組合員やその家族など、29人が参加しました。
東京自治労連は9月5日に第25回労働安全衛生活動交流集会を開催し、57人が参加しました。
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