共同の力で公共を取りもどそう　憲法、地方自治を学び、語りあう

第18回地方自治研究全国集会 in 広島

▲記念講演や基調フォーラムに耳をかたむける参加者たち

「語ろう！　いかそう！　憲法と地方自治～共同の力で取りもどそう平和・人権・公共」をかかげた第18回地方自治研究全国集会が10月３～４日、広島で開催され、全国からのべ１３００人が参加。初日は歓迎行事、広島県被団協の特別報告、基調フォーラム、記念講演、２日目は15の分科会・講座・現地分科会が行われ、活気あふれる集会となりました。

国民や住民が安心して住み続けられる社会の実現へ

基調フォーラムから

公共の責任を果たす国や自治体に転換を

基調フォーラムでは、基本的人権の侵害、公務・公共サービスの拡充、住民自治を通じた公共を取りもどすとりくみなどが報告されました。

大谷大学教授の中野加奈子さんが国の生活保護費引き下げに対する「いのちのとりで裁判」について報告。原告など当事者の声を聞き、一人でも多くの人が仲間になって人権と公共を取りもどす運動を広げたいと訴えました。曽我友良自治労連中央執行委員は２００３年の指定管理者制度導入以降、学童保育や図書館にも広がり、労働者の処遇低下や保育の質の低下があると、自治体の公的責任について問題提起しました。和光大学名誉教授の山本由美さんは、練馬区で区民の願いを政策化し、多くの市民団体とつながり、それをめざす区政を実現した事例を紹介しました。

みんなの利益・幸せを求める共同を

コーディネーターの立命館大学名誉教授の平岡和久さんは「公共」を「私的利益の追求ではなく、みんなの利益・幸せを共に求めること」と整理し、地域団体との社会的連帯、住民自治と住民運動をすすめる重要性を指摘しました。そして公共を取りもどすために、公共サービスに関わる労働者の処遇改善と定数拡充を土台として、住民のための現場裁量を発揮して、国・自治体の政策転換を連携してすすめる必要性が提起されました。

国・自治体が公共の責任を果たすこと、住民・当事者・自治体労働者・地域団体が連携することの重要性を共有しました。

▲地元広島ジュニアマリンバアンサンブルによる歓迎行事

▲基調フォーラム（左から平岡さん、中野さん、曽我中央執行委員、山本さん）

職員や住民、専門家をつなぐネットワークが必要

[第９分科会] 就学後の子どもたちの居場所とそれを支える仕事

分科会では、大阪府寝屋川市の学校統廃合と学童保育、広島市の自校直営方式の学校給食、広島市こども図書館、東京都八王子市の「不登校特例校」に関する要請レポート報告がされました。それぞれ職場や職種は異なりますが、子どもにとって日常の場である小さな関係性が、家庭の困難な経済状況、暴力など問題を抱える子どもを支えるうえで重要であると共感を持って語られました。

子どもを守る課題が大きく複雑化しているため、個別のとりくみだけでなく、職員や関係者、住民、専門家をつなぐネットワークが必要との意見が出されました。また、小学校、児童館、放課後クラブ、中学校などで子どもに関わる専門性を高める継続的な研修や、職場が異なる実践者同士もつながり励まし合う研修を広げていくことが期待されます。

▲子どもの居場所を守るとりくみや実践が報告・紹介されました

「悩みも語り合えば笑顔になれる」

[青年企画] みんなの声を聞かせて！仕事のお悩み相談会

自治労連青年部主催の青年企画には、全国から約70人の青年が集まりました。主催者あいさつの後、５～６人に分かれてグループトーク。１回目は職種が近いグループ、２回目はランダムに分けたグループで仕事の悩みなどを出し合いました。

トークでは、上司によるパワハラ、職員間の人間関係、苦情への対応などによるストレスが共通の話題となる一方で、職場の人間関係の良さや職員間の協力で職場を支えている状況もあると紹介されました。参加者から「想像していたより30倍楽しかった」と感想も出され、自治体や職種の違いを超えて集まり、対話し、つながることで「悩みも語り合えば笑顔になれる」ことを実感した「相談会」となりました。

▲全国から約70人の青年が集まりました