人材不足深刻要請に共感も

全国市長会・町村会要請

▲全国市長会と懇談（左が自治労連）

自治労連は26秋季年末闘争の諸課題で９月28日に、全国市長会・全国町村会に対して要請・懇談を行いました。

本部から吉田佳弘副委員長（憲法政策局長）、橋口剛典書記長、嶋林弘一書記次長（賃金権利局長）ら４人で訪問し、各団体に対し「相次ぐ災害で現場は過労死ライン超の長時間労働が常態化し、応募者減少や職員の退職などで人材確保は深刻。いまこそ『働きがいと魅力ある公務職場』を取りもどすことが必要だ」などを要請しました。

市長会や町村会からは「人材確保が重要な課題」「給与の地域間格差が影響している」「要請内容で多くの点で共感できる」と回答がありました。