被災者支援に人員体制が必要

自治労連 福島功委員長が被災地熊本を訪問

▲被災地の状況を視察しました

７月28日に発生した熊本地震を受け、福島功自治労連中央執行委員長が９月９日に被災地を訪問。被害状況や自治体職員の働き方などについて懇談しました。

避難生活が続くなか、各被災自治体では生活再建に向けた対応がすすめられています。八代市では、避難生活の長期化による関連死を防ぐため、高齢者など約４０００世帯を訪問し、健康状態を確認。液状化の影響で約３４００世帯の井戸水が使えず、近隣世帯から水を融通するなどの支援も続けています。

氷川町では休日返上で対応する職員の多くがストレスを抱えており、宇城市では発災から１日も休めなかった職員もいました。藤本一臣氷川町長は、10年間で職員が30人減少した一方、業務は増えているとして中長期的な復旧・復興を担う職員体制の必要性を訴えました。派遣する側の自治体も人員不足にあることから、自治体全体の人員体制の確保も課題です。また、自治体の実情に応じて活用できる基金の創設の声もあがりました。

自治労連は引き続き、被災者の生活再建に向けた支援を呼びかけます。

▲熊本県、八代市、宇城市、氷川町に義援金を手渡しました