2021年4月号 Vol.569 ようこそ自治体の職場へ 先輩からメッセージ 仲間とともにいい仕事をしよう
機関紙『自治体の仲間』
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コロナ危機が続くなかでの新生活に不安と緊張でいっぱいの新入職員のみなさんに向けて、各地の先輩からメッセージが届きました。住民のいのちとくらしを守り支える仕事は、職場だけでなく全国の仲間ともつながりながらすすめていくことが大事です。新しい仲間を労働組合に迎え入れていきましょう。
21国民春闘勝利に向けて、全労連・国民春闘共闘は３月５日に中央行動を行いました。
春闘勝利に向けて、各地で３・11全国統一行動がとりくまれました。岩手自治労連の各単組も早朝宣伝行動などを実施しました。
自治労連は、３月４日、全労連や中央社保協、医団連とともに「いのち署名」24万４６００筆を国会に提出しました。意思統一集会にはオンラインでの参加者も含めて約３００人が参加。立民・共産・沖縄の風の国会議員も駆け付けました。
自治労連と国公労連、全労働（全労働省労働組合）の３団体は３月１日、合同で記者会見を開き「コロナ危機のもとでの生活に困窮する失業者等を行政が支えるために『住民のいのちとくらしを守りきる』ための提言（案）―雇用・福祉版―」を発表しました。
自治労連は、３月10日、２０２１年国民春闘要求書にもとづく総務省交渉を実施。冒頭、長坂圭造自治労連副中央委員長は、「コロナ危機のなか、医療や保健所、保育・清掃などはどんな時でも休むことができない。職員の使命感に頼らず、しっかりと体制を確保することが必要だ」と総務省へ回答を求めました。
新型コロナ感染拡大で、いのちと健康を守る保健所や医療職場での奮闘が続いています。いまだ感染が拡大するなか、引き続き感染防止対策は重要です。
「自治労連青年・女性ステップセミナー２０２１」を２月27日にＷＥＢで開催。全国の青年部・女性部の仲間が「民主的自治体労働者論」「ジェンダー平等」「自治労連共済」の３つの講義を受け、自治労連運動の魅力と基礎を学びました。
３・１全国ビキニデーの前日２月28日に日本原水協全国集会が開催されました。日本原水協の安井正和事務局長は、署名運動を広げ日本政府に条約参加を求める世論を築くことを提起しました。
昨年４月から始まった会計年度任用職員制度ですが、月例給が引き下げられた不満や扶養手当、住居手当などが支給されないこと、パートタイム職員は退職手当支給対象外であることへの不安の声が滋賀県職に多数寄せられてきました。
ジェンダーは「社会的・文化的につくられた性差」とされ、社会制度や文化、慣習などに根付き、家族や学校、地域、メディアから影響を受け、意識的・無意識的に身についています。ジェンダーについて考えましょう。
昨年、新型コロナウイルス感染症が日本で確認されて以降、私たちの社会が大きく変わりました。新型コロナ対応と合わせて住民のいのちとくらしを守るために、各分野で私たちの仲間が奮闘しています。４月から新しく自治体労働者・公務公共労働者として働く仲間に向けて、メッセージを送ります。今月号は医療部会、公衆衛生部会、保育部会です。
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