2021年2月号 Vol.567 21春闘 共感と応援を力にいのち･くらし守りきろう 職場の思いを今つなげて
機関紙『自治体の仲間』
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21国民春闘がスタートしました。この１年間、コロナ危機だからこそ、地域・住民のために奮闘してきた自治体職員の姿に、共感と応援が寄せられています。全国の仲間のとりくみと決意を紹介します。「今こそ、公務公共の出番」を合い言葉に力をあわせて、職場と地域から要求実現をすすめていきましょう。
労働者を切り捨てる財界優先政策にNo！ 21国民春闘勝利をめざす春闘闘争宣言行動が１月15日に東京・丸の内で行われ、自治労連の仲間を含め、全体で３００人が参加しました。
自治労連愛知県本部は１月８日、名古屋市内で「いのち署名」宣伝行動を実施しました。ティッシュとともに自治労連作成のハガキ署名を配布しながら、１時間の行動で24筆が集まりました。
かごしま自治労連は、１月25日に春闘学習会を開催しました。ＷＥＢ会議システムを併用し、遠く離れた与論島や種子島の仲間も参加し、21春闘のポイントを学び交流しました。学習会では長坂圭造自治労連副中央委員長がコロナ危機での全国のとりくみや鹿児島県独自の情勢に触れながら「春闘とは何か」を参加者に伝えました。
自治労連「働くみんなの要求・職場アンケート」の回答が５万７０８人から集まりました（１月現在）。賃金引き上げ・要求書づくりの基礎として、寄せられた声を力にすべての労働者の賃上げを勝ち取りましょう。
住民のいのちとくらしを守るため、奮闘されているみなさんに敬意を表します。
昨年10月に批准国が条約の発効に必要な50カ国となり、１月22日に核兵器禁止条約が発効しました。同日、広島では市民とともに発効を喜ぶアピール行動が行われました。アピール行動の様子とともに保育園で子どもたちに平和の心を伝え育てる広島の仲間からの声を紹介します。
国・東京電力は原発事故の責任を １月21日、福島第一原発事故で群馬県に避難した住民が国と東京電力に賠償を求めた訴訟について、東京高裁は東京電力の責任と賠償を認めましたが、１審判決を取り消し国の責任は認めませんでした。昨年９月に国の責任も認めた仙台高裁判決と判断が分かれました。
愛媛・大洲市職では、会計年度任用職員への退職手当額の算定方法について、継続的に団体交渉を行っています。
昨年12月に総務省は、「自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画（以下、自治体ＤＸ）」を発表し、情報システムの共通化や行政手続きのオンライン化など、各自治体に対応を求めています。政府の「デジタル化」のねらいを学びます。
大阪府職労は、１月15日、「保健師、保健所職員を増やしてください」オンライン署名６万１１４３人分を大阪府知事と厚生労働大臣に提出しました。「住民を守りたい」の現場からの声を伝え、職員増と機能強化の必要性を強く訴えました。
コロナ危機で生活が困窮している住民を支援するため「年越し支援コロナ被害相談村」が12月29日と30日、年が明けた１月２日に新宿区立大久保公園で開催されました。リーマン・ショックがあった２００８年の「年越し派遣村」に携わった弁護士や労働組合、市民団体が呼びかけました。今回のとりくみでは、全労連だけでなく連合や全労協の参加もあり、労働組合の潮流を超えたとりくみになりました。
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