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仲間とともに集まった声、要求を力に

自治労連2020~21年 働くみんなの要求 職場アンケートより

自治労連「働くみんなの要求・職場アンケート」の回答が5万708人から集まりました(1月現在)。賃金引き上げ・要求書づくりの基礎として、寄せられた声を力にすべての労働者の賃上げを勝ち取りましょう。

半数近くが「生活が苦しい」

生活実態

年間収入は、「増えた」が31.2(昨年31.0)%、「変わらない」が49.5(昨年52.0)%、「減った」が19.3(昨年16.9)%となりました。非正規では、「増えた」が38.2(昨年18.7)%、「変わらない」が41.3(昨年63.8)%、「減った」が20.4(昨年17.5)%となっており、コロナ危機の下で「減った」がやや増えています。

生活実感として「かなり苦しい」と「やや苦しい」は合わせて45.0(昨年53.4)%となり、半数近くが「生活が苦しい」と回答しています。

▲グラフ①【生活実態】

賃上げ要求月額「1~3万円」6割

賃上げ要求

賃上げ要求額は、月額回答者で「1万円」が24.1(昨年24.7)%、「3万円」が19.7(昨年21.2)%、「5万円」が16.7(昨年15.9)%、と前年並み、5万円以上の回答合計は25.6(昨年24.9%)と、昨年よりやや増加。

時間額回答者では、「100円」が28.4(昨年29.0)%、次いで「400円以上」が20.4(昨年19.7)%となりました。

要求額の加重平均は、月額が2万8992円(昨年2万8833円)となり、時間額が187(昨年184円)となりました。月額要求は「2万円」を中心に「1~3万円」に6割が集中しています。

▲グラフ②【賃上げ要求(月額)】

くらしにかかわる要求が上位を占める

政府への要求

対政府要求(3つ選択)では、多い順に「・保育の充実」が49.8(昨年47.5)%、「最低賃金の引き上げ・全国一律最低賃金制度導入、公契約法・条例制定、均等待遇実現」が36.2(昨年33.3)%、「長時間労働の解消、労働安全衛生強化、裁量労働制の拡大反対」27.4(昨年25.6)%でした。次いで、「消費税廃止、大企業・富裕層への課税強化」が25.6(昨年26.4)%、「年金・生活保護制度の拡充、失業者の生活保障」が25.2(昨年28.1)%と並び、くらしにかかわる要求が上位を占めています。

▲グラフ③【政府への要求で実現したいもの】
アンケートに集まった切実な声

●人員が足りない。給料が少ない。福祉の仕事で責任も重いため、もう少し(最低月5万円程度)賃金引き上げを要求します。
●今年度から会計年度任用職員となり雇用条件が変わったが、月収が減り、生活が苦しくなった。その分の手当が多くなり、総収入は多くなったと言われたが、手当は変動するため、生活の補償を考えると月収を引き上げ、生活の安定を望みます。
●業務が増えているのに、景気が悪くなったからと言って給与が下がる、経済力低下につながってしまうのは本末転倒だと思います。
●同一労働同一賃金の基準に従い、正規・非正規の仕事(待遇)の格差を改善してほしいです。
●再任用は今までの給料の1/2以下になってしまい、生活が一気に苦しくなる。給料をもっと多くしてほしい。労働は軽くないし同一な上、責任は重くなっている。
●賃金は低い・責任は重い…。いくら好きな仕事でも辞めていく人が多いのも当たり前!

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