2026年7月号 Vol.632 「見て、食べてみて!!」これが私たちの仕事 うえだ給食まつりに９００人が来場
機関紙『自治体の仲間』
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地震や台風など災害が頻発するなか、住民のいのちとくらしを守る現業労働者の役割と業務継承が注目されています。現業評議会は仕事を見つめ直し、直営の大切さ等を発信する「現業大事だキャンペーン」を行っています。今号では、長野・上田市職労の給食まつりと名古屋市職労の保育所業務士の採用を再開させたとりくみを紹介します。
名古屋市の公立保育園で働く業務士は、給食調理やおやつ準備、園内清掃など保育に欠かせない仕事をしています。
自治労連は６月15日にオンラインで「NO MORE WAR! ―平和の声を広げよう―憲法９条改悪反対請願署名スタート集会」を開催しました。
自治労連は６月１日から11日にかけて内閣府など17の府省と22回の交渉を行い、職場実態や要求、国民的な課題などについて、仲間の声を届け、その改善を求めました。
当局の不誠実な対応に県全体で一斉職場訪問 茨城自治労連は、５月18日から29日にかけて、「長時間労働ＮＯ！いっせい職場訪問行動」を実施しました。このとりくみは今年で10年目となります。
神奈川自治労連は、２０２２年にジェンダー平等推進委員会を立ち上げ通算26回開催。ジェンダー平等を組合運営や運動にいかす議論をすすめています。
第18回地方自治研究全国集会が、10月３～４日に広島市内で開催されます。自治研集会の意義や各組合の奮闘を連載します。第２回は、公営企業評議会「青年のつどい」を紹介します。
府中支部は２０２２年６月、東京・府中市の保育士・学童指導員・図書館司書の６人で立ち上げました。専門職が会計年度任用職員へと移行するなか、このままの労働条件では雇用が守れず、市民サービスにも影響が出るという危機感がありました。現場で働く者として「声を上げなければ変わらない」という思いが出発点でした。
７月から２０００品目を超える飲料食品が値上げになります。全国消費者物価指数は上昇し続けており、実質賃金の低下で私たちのくらしはますます苦しくなっています。26国民春闘では民間労組の粘り強いたたかいで加重平均１万円を超える賃上げとなったものの、大企業のため込み（内部留保）は過去最高となっており、その利益は十分に労働者へ還元されていません。公務・民間が一体となって、物価高を上回る賃金改善をめざす運動が欠かせません。
青年部が中心で準備した「みんなで楽しむ運動会 ― 大人も子どもも全力で遊ぶ1日」を4月11日に安芸ドームで開催し、組合員と家族70人超が参加。
自治労連の橋口剛典書記長と岩手自治労連吉田仁委員長は６月12日に盛岡市内で、平野公三大槌町長に全国から寄せられた義援金50万円を届けました。
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