災害時の職場体制を確保できるのか

自治労連が2026府省交渉

▲防衛省に要請書を手渡す青池則男自治労連副委員長（左）

自治労連は６月１日から11日にかけて内閣府など17の府省と22回の交渉を行い、職場実態や要求、国民的な課題などについて、仲間の声を届け、その改善を求めました。

防衛省との交渉では、予備自衛官問題を追及。自治労連は「有事の際に自治体職員と予備自衛官のどちらの業務が優先されるのか」と質し、「今回の法律で各自治体の日常業務に大きな影響を与えることにより住民のいのちとくらしを守るという地方公務員の職責が、果たせなくなる。招集が国の一存で決められることは地方自治への介入だ」と指摘しました。