2022年8月号 Vol.585　職場・地域で憲法と平和を輝かせよう

機関紙『自治体の仲間』

見出し一覧

●職場・地域で憲法と平和を輝かせよう

政治家の発言や一部報道で改憲発議や軍事費増・核兵器配備を煽る流れがあるなか、自治体・公務公共労働者として憲法と平和を守り、職場・地域にいかすとりくみがますます重要となっています。組合のとりくみや組合員の声を紹介します。

●2022夏季闘争　再任用職員の賃上げ〝みんなの声で〟実現
福岡・北九州市職労

北九州市職労は、６月29日の最終団体交渉で、定年前再任用短時間・暫定再任用職員の給料月額を最大１万円近く（行政職２級）引き上げました。また、定年延長となる職員の給料月額の算定は１００円単位の端数切り上げ、高齢者部分休業を導入し、年度途中でも勤務時間が増える場合に限り変更可能と前進させました。

●公務員のいのちまもれ　非正規職員の処遇改善を
22人勧闘争勝利！７・22中央行動

公務員賃金の大幅引き上げ・人員増、非正規職員の処遇改善などを訴え、「22人勧闘争勝利！　７・22中央行動」がとりくまれました。猛暑のなか、自治労連から60人を超える仲間が参加しました。また、自治労連の独自行動として総務省前要求行動と「職員守る署名」の提出を行いました。

●主張　８月15日と憲法
「改憲ではなく、憲法を実行せよ」の声を高めよう

[77年前の８月15日] １９４５年８月15日から77年。毎年８月になると日本が起こした戦争の悲惨さが報道され、二度と戦争は起こしてはならないとの思いが語られます。今年の８月は例年以上にその意味が問われます。

●若者が一人暮らしするには月25万円が必要！
高知自治労連

最低賃金の10月改定に向けて、中央と地方最低賃金審議会で議論がすすんでいます。高知県の最低賃金は全国最下位で時間額８２０円です。フルタイムで働いたとしても月額14万円にやっと届く程度で、税金等を差し引くと可処分所得は10万円ほどに過ぎません。まさにワーキングプアと呼ばれる状態です。

●ナゼ？ナニ？自治体ＤＸ [8]　企業に収集される子どものデータ

保育園の事務作業に「保育業務支援システム」というクラウドサービスを利用する自治体が広がっています。タブレットなどを使い、テック企業（ＩＴテクノロジーを活用したビジネスを行う企業）が提供するアプリを導入すると、事務作業全般をアプリに切り替えることができます。同時に、入力したデータはテック企業に収集されてしまいます。

●すすむ非正規公共88　夏季休暇正職と同じ日数へ
自治労連千葉県本部　野田市職労臨職評

千葉・野田市職労臨時職員評議会（以下、臨職評）は、６月23日に第１回夏季交渉を行いました。夏季休暇について当局から「勤務日数に応じた特別休暇にしたい」とフルタイム職員や学童指導員７日などの回答を引き出しました。

●シリーズ56　いちから学ぶ仕事と権利
労働組合と国民が力あわせて賃上げを [人事院勧告制度]

戦後、公務員の労働基本権制約の「代償措置」として始まった人事院勧告制度は、私たちの声を反映する機能を果たしていません。人事院勧告制度の問題点を学び、賃金引き上げのたたかいにいかしましょう。

●住民のためにより良い仕事、地域づくりを
青プロ　中国ブロック　6/26

自治労連中国ブロックの「青年未来づくりプロジェクト（青プロ）」企画が６月26日にオンラインで行われました。５県から69人が参加。「いい仕事ってなんだろう？」をテーマに、自治労連がかかげる「民主的自治体労働者論」や利用者一人ひとりに寄り添った福祉現場の実践と教訓などを学び、グループトークで意見交流しました。