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「もっと国民に寄りそって」住民・商店街の声
地方自治・自治研
4・4なんでも相談会&商店街聞き取りアンケート 大阪自治労連 ▲商店街でアンケートへの協力をお願いする参加者(左)大阪自治労連が加盟する大阪公務共闘の主催で、市…
2021-5-10
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新入職員のみなさんへ 自治体の役割を語る
地方自治・自治研
組織・共済
―コロナの体験から― ② ▲水道事業には知識と技術の継承が重要です昨年、新型コロナウイルス感染症が日本で確認されて以降、私たちの生活が大きく変わりました。新型コ…
2021-5-10
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自治労連「住民のいのちとくらしを守り切る」ための3つの政策提言(…
労働安全衛生
地方自治・自治研
社会福祉・公衆衛生
医療・介護
非正規公共
国政
公立・公的424病院
自治労連はコロナ禍のもと、「住民のいのちとくらしを守り切る」を活動の中心に据え、2020年9月から、(保健所・公衆衛生)(自治体病院)(雇用・福祉)の3つの政…
2021-4-6
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「月刊自治労連デジタルHP」(2021年3月号)
地方自治・自治研
医療・介護
経済・産業
2021年3月号contents「月刊自治労連デジタルHP」(2021年3月)(PDF)コロナ危機のもとでの生活に困窮する失業者等を行政が支えるために生存権(2…
2021-3-26
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自治労連弁護団意見書「デジタル改革関連法案と自治体DX推進計画は…
憲法・民主主義
地方自治・自治研
国政
2015年3月16日 自治労連弁護団では、菅政権の重点施策の一つであるデジタル改革関連法案と、同法案の国会提出に先立って2020年12月25日に総務省が発表した…
2021-3-16
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国と自治体がデジタル企業の利益に「奉仕」する「デジタル改革関連法…
地方自治・自治研
2021年3月16日書記長 石川 敏明 デジタル社会形成基本法案など「デジタル改革関連5法案」が3月9日衆議院本会議で審議入りした。法案は、行政システムの統一化…
2021-3-16
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