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地方自治・自治研

自治労連弁護団意見書「デジタル改革関連法案と自治体DX推進計画は…

2015年3月16日　自治労連弁護団では、菅政権の重点施策の一つであるデジタル改革関連法案と、同法案の国会提出に先立って2020年12月25日に総務省が発表した…
2021-3-16
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国と自治体がデジタル企業の利益に「奉仕」する「デジタル改革関連法…

2021年3月16日書記長　石川　敏明　デジタル社会形成基本法案など「デジタル改革関連５法案」が3月9日衆議院本会議で審議入りした。法案は、行政システムの統一化…
2021-3-16
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生活困窮者支援政策提言(案)を発表－自治労連・国公労連・全労働の…

　自治労連、国公労連、全労働は３月１日、記者会見を開き「コロナ危機のもとでの生活に困窮する失業者等を行政が支えるために『住民のいのちとくらしを守りきる』ための提…
2021-3-2
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「月刊自治労連デジタルＨＰ」（２０２１年２月号）

2021年2月号contents講　演　 「コロナ禍から考える第32次地制調答申の論理と地方自治の原理～デジタル化の論理（ＤＸ）で、社会・ひとは動かない～」白藤…
2021-2-24
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2021年度地方財政計画について（談話）

保健師増員予算が措置されたものの、依然不十分な財政措置抜本的な財源保障求める2021年2月2日書記長　石川　敏明　菅内閣は2021年1月29日、2021年度地方…
2021-2-2
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さらなる団結の〝チカラ〟で地域を守り新しい社会へ

希望あふれる２０２１年に ▲局交渉で保健センターのコロナ対応の現状を訴える保健師コロナ危機のなか、昨年も住民のために働き、職場の要求実現を追求してきた全国の仲間…
2021-1-5
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