自治労連弁護団意見書「デジタル改革関連法案と自治体DX推進計画は…
2015年3月16日 自治労連弁護団では、菅政権の重点施策の一つであるデジタル改革関連法案と、同法案の国会提出に先立って2020年12月25日に総務省が発表した…
2021-3-16
国と自治体がデジタル企業の利益に「奉仕」する「デジタル改革関連法…
2021年3月16日書記長 石川 敏明 デジタル社会形成基本法案など「デジタル改革関連５法案」が3月9日衆議院本会議で審議入りした。法案は、行政システムの統一化…
2021-3-16
特別措置法等の改正にあたって（談話）
「私たちの仕事は罰することではなく、命を救うこと（保健師）」私権制限ではなく、医療・保健所等の充実、要請への補償を！2021年2月4日書記長 石川 敏明 菅内閣…
2021-2-4
2021年度地方財政計画について（談話）
保健師増員予算が措置されたものの、依然不十分な財政措置抜本的な財源保障求める2021年2月2日書記長 石川 敏明 菅内閣は2021年1月29日、2021年度地方…
2021-2-2
2020年人事院報告（月例給）に対する声明
10月28日、人事院は国家公務員賃金について、官民較差（△164円 △0.04％）が極めて小さいとして勧告をしなかった。人事院総裁談話（10月7日）で、「困難…
2020-10-28
非正規労働者が処遇改善を求めた裁判の３つの最高裁判決について（談…
書記長 石 川 敏 明 最高裁において、正規労働者と非正規労働者との間に存在する不合理な格差をめぐる３つの裁判で、それぞれ真逆の判決が示された。 10月13日…
2020-10-20