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声明・決議

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２０２２年人事院勧告に対する声明

　８月８日、人事院は国会と内閣に対して、３年ぶりの俸給表改定と一時金引き上げの勧告を行った。プラス勧告となったことは私たちの運動の成果であるが、30歳台後半以降…
2022-8-8
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２０２１年人事院勧告に対する声明

　８月10日、人事院が国会と内閣に対して２年連続で国家公務員の一時金（期末手当）削減勧告を行ったことに対し、自治労連は満身の怒りを込めて抗議する。　自治体労働者…
2021-8-10
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2020年人事院報告（月例給）に対する声明

　10月28日、人事院は国家公務員賃金について、官民較差（△164円　△0.04％）が極めて小さいとして勧告をしなかった。人事院総裁談話（10月7日）で、「困難…
2020-10-28
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2020年人事院一時金勧告に対する声明

　人事院は10月7日、国会と内閣に対して国家公務員の一時金削減を勧告した。　人事院総裁談話で「困難な業務であっても誇りをもって真摯に取り組んでいる公務員各位に対…
2020-10-7
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新型コロナウイルスの感染が拡大している今、住民の皆さんへ

住民の皆さんとともに、いのちとくらしを守るため全力を尽くします2020年4月15日日本自治体労働組合総連合　中央執行委員長　桜井　眞吾住民の皆さん　今、世界中で…
2020-4-15
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自治労連が第４１回定期大会を開催

　自治労連は、８月２５日から２７日まで、第４１回定期大会を都内で開催し、２０１９年度運動方針などを採択しました。３日目には役員選挙が行われ、桜井眞吾委員長（新）…
2019-9-4
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