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声明・決議

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２０２２年人事院勧告に対する声明

　８月８日、人事院は国会と内閣に対して、３年ぶりの俸給表改定と一時金引き上げの勧告を行った。プラス勧告となったことは私たちの運動の成果であるが、30歳台後半以降…
2022-8-8
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２０２１年人事院勧告に対する声明

　８月10日、人事院が国会と内閣に対して２年連続で国家公務員の一時金（期末手当）削減勧告を行ったことに対し、自治労連は満身の怒りを込めて抗議する。　自治体労働者…
2021-8-10
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2020年人事院一時金勧告に対する声明

　人事院は10月7日、国会と内閣に対して国家公務員の一時金削減を勧告した。　人事院総裁談話で「困難な業務であっても誇りをもって真摯に取り組んでいる公務員各位に対…
2020-10-7
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自治労連が第４１回定期大会を開催

　自治労連は、８月２５日から２７日まで、第４１回定期大会を都内で開催し、２０１９年度運動方針などを採択しました。３日目には役員選挙が行われ、桜井眞吾委員長（新）…
2019-9-4
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２０１９年人事院勧告に対する声明

　人事院は、８月７日、今年度の国家公務員賃金について、官民較差（３８７円　０・09％）にもとづき、初任給は大卒１５００円、高卒２０００円引き上げ、それをふまえた…
2019-8-13
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自治労連２０１９年国民春闘・闘争宣言

　私たちは、第58回中央委員会を開催し、「許すな！安倍9条改憲、かちとろう！人間らしく働き暮らせる社会　職場と地域から共同のたたかいで、未来を切り拓こう」をスロ…
2019-2-6
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