2023年7月号 Vol.596 地域医療支える病院と職員を守れ 民営化ではなく医療体制の拡充を
2023年7月号 Vol.596
機関紙『自治体の仲間』
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愛媛県西予市では、地域医療を支える西予市民病院など２病院１施設の民営化（指定管理）が突如２月に公表されました。これに対して住民が立ち上がり「病院などを守る会」を設立。署名活動が始まりました。西予市職労は住民とともに民営化中止を求めています。
第23回社会保障集会が６月24日に行われ、鹿児島大学の伊藤周平教授が記念講演を行いました。
埼玉県草加市では小学校21校と小中ペア校１校で直営が堅持され、毎日安全でおいしい給食づくりが行われています。住民とともに学校給食を守り続けてきたとりくみについて、学校給食調理士で草加市職労の外村陽子さんに話を聞きました。
自治労連は、国の施策・予算に反映させることを目的に、６月５～19日にかけて府省庁交渉を行い、国民的な課題や自治体・公務職場で起きている問題、コロナ危機での実態などを伝え交渉しました。
憲法は、住民生活と私たち公務公共に働く者の仕事に密接にかかわっています。いま職場や地域で何が起こっているのか。今回は保育士で広島市職労保育園支部の畑野強さんに話を伺いました。
昨年６月にスタートした会計年度任用職員の抜本的賃上げと待遇改善を求める「誇りと怒りの３Ｔアクション」から1年。１年間の運動を振り返り、２年目につなげるオンライン集会「ほこイカ〝３Ｔ〟アクション１周年ミーティング～もっと！みんなで！たちあがろう！～シンポジウム『会計年度任用職員制度』のココがおかしい！」を６月11日に開催しました。集会には全国の仲間とマスコミ等を含めて70以上の接続がありました。
[10年間で内部留保が増え、賃金は下がり、非正規労働者が急増] 岸田政権は、「経済財政運営と改革の基本方針２０２３」（以下、「骨太の方針２０２３」）と、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画２０２３改訂版」（以下、「新しい資本主義２０２３」）を６月16日に閣議決定しました。
６月10～11日、「第22回自治労連機関紙コンクール」の審査会を自治労連会館で開催しました。今回のコンクールは４年ぶりの開催となり、2023年1月～4月に各地で発行された機関紙・宣伝物が対象です。16地方組織・１県事務所・27単組より、合計63点の応募がありました。種別の応募数、審査結果は以下のとおりです。入賞された各組織のみなさま、おめでとうございます。
6月19日、消防職員ネットワーク(ＦＦＮ＝ファイアー・ファイターズ・ネットーク)は、自治労連とともに、総務省消防庁に対し、消防行政や消防職場の改善について交渉を行いました。交渉では、昨年自治労連とFFNがとりくんだ第２回消防アンケートに寄せられた、消防職場でのハラスメントの実態や定年延長に対する不安など切実な声を紹介し、消防職員の団結権回復の必要性を訴えました。
自治労連秋田県本部は、５月27日に２年ぶり７回目となる「フレッシュ講座」を秋田市で開催し、15人が参加しました。
地域手当は、支給割合によって自治体間の賃金格差を広げ、手当支給割合の低い地域やゼロパーセントの地域では、人員を募集しても集まらない、流出するなど大きな問題となっています。
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