2022年2月号 Vol.579 コロナ危機でも明らか 災害・危機への充実した対応には人員増が不可欠
機関紙『自治体の仲間』
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昨年７月に神奈川県相模原市内で発生した豚熱（ぶたねつ：ウイルス性伝染病）の防疫対策で、県職員が24時間体制で過酷な殺処分作業などに従事しました。職員からは不安と悲痛な声があり、神奈川県職労連は、当局へ緊急要請を行うなど職員の安全と健康を守るために奮闘してきました。
22春闘闘争宣言行動が１月13日に行われました。自治労連からは首都圏を中心に40人を超える仲間が参加し、丸の内仲通りから日本経団連ビルのある大手町へデモ行進しました。
昨年12月24日に総務省通知が示した「公的部門における処遇改善事業の実施について」を受けて、「ケア労働者の賃金引き上げをすべての労働者へ反映させよう」と各地で緊急要請が行われました。
自治労連をはじめ、全労連、全国社保協などが各地で、医療・公衆衛生の拡充を求める「新いのち署名」にとりくんでいます。
自治労連の「働くみんなの要求・職場アンケート」が、全国でとりくまれ、１月７日までに自治体・公務公共職場で働く仲間３万395人（ネット回答813人分含む）から回答が集まりました。22春闘から始まる賃金・要求書づくりの基礎として、アンケートに寄せられた声を力に、すべての労働者の賃上げを勝ち取りましょう。
年明けからオミクロン株が急激に拡大し、保健所での対応が追いつかず、現場はひっ迫しています。
自治労連第62回中央委員会が、1月21日にオンラインで開催されました。全国の中央委員から各地でのとりくみが報告され、地域住民と職場の仲間のいのちとくらしを守りきるために22国民春闘を大いにすすめようと運動方針を全体で確認しました。
各自治体で「デジタル化（自治体ＤＸ）」に向けた議論や準備がすすむなか、あきらかになる課題や問題、現場の声を掲載します。自治労連「デジタル化と公務のあり方問題対策委員会」の伊藤英一委員（愛知・豊橋市職労委員長）に話を聞きました。
熊本自治体一般労組では、熊本市内の学校職場で働く事務補助などの会計年度任用職員に加入を呼びかけ、職場要求実現に向けて奮闘しています。
定年退職年齢の引き上げが、２０２３年度から始まります。各自治体では、関係する条例や規則を来年４月１日までに改正することになります。ねばり強く交渉を行い、制度化させましょう。
全国各地で市民団体や労働組合による生活困窮者への支援活動が続いています。京都府職労連は、住民がコロナ危機でくらしや生業が厳しい状況に置かれているなか「少しでも支援ができれば」と、年の瀬の12月29日に府庁敷地内で「食料支援プロジェクト」を行いました。
岡山県倉敷市では、長く直営を維持してきた市立図書館をはじめとする各施設の民営化がねらわれています。倉敷市職労は、市民団体「私たちの図書館の未来を考える会」とともに図書館の直営を守るため署名などのとりくみを始めています。
昨年、総選挙で改憲勢力が３分の２を超える議席を獲得し、改憲の動きが強まっています。
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