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賃金・権利・労働条件

「共済年金」「厚生年金」一元化を考える政策リーフ

 政府・与党は4月24日、厚生年金と共済年金の一元化に関する協議会を開き、基本方針をまとめました。 同方針は、保険料率を公務員共済で2018年、私学教職員共済で…
2006-5-2

公契約運動の手引きと公契約モデル条例(案)

 自治体が発注する公共事業、 様々な委託事業、 指定管理者制度による指定管理など、 自治体業務に関わり働く労働者に適正な賃金・労働条件を保障することは、 理不尽…
2006-2-6

「育児・介護休業」・「仕事と家庭の両立支援」等の制度改定、「特定…

 04年12月1日「育児休業・介護休業法」の改正(案)が成立し、民間労働者に対し、○「有期雇用労働者への一定条件での適用拡大」、○「保育所入所ができない場合等に…
2005-4-1

一般職の任期付職員採用法等の一部改正にともなう条例・制度化への対…

 地方公務員の雇用と勤務形態をいっそう多様化・不安定化する「一般職の任期付職員に関する法律の一部改正」と、人事委員会の機能強化などを柱とした「地方公務員法の一部…
2004-11-25

男女平等社会実現にむけての政策提言(素案)

 自治労連は、ひとり一人の人権が豊かに輝く社会、男女平等社会実現にむけて、地域の仲間と力を合わせ、全国の都道府県、市町村の隅々まで共同をひろげて、男女平等推進条…
2004-11-4

次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画等に対する自治…

 2003年7月、「少子化対策基本法」、「次世代育成支援対策推進法(以下推進法)」が成立し、2004年度中の「行動計画」づくりが進められています。 「推進法」は…
2004-11-4