2026年6月号 Vol.631　戦争とめよう　憲法守ろうを大きなうねりに　各地で創意あるとりくみ

海外では、大国による武力攻撃が続いています。日本では、９兆円の防衛費、市街地隣接の自衛隊基地増強、ミサイル配備がすすめられ、戦争する国へ９条「改正」の動きも強められています。これに対して「憲法９条の大切さを改めて感じる」「戦争反対」など平和を求める声が高まっています。

負担抱えながらも対応する職員　４月22日に発生した岩手・大槌町の林野火災は、避難指示対象者３２５７人、焼損面積１６００㌶を超える大規模災害となりました。５月２日に鎮圧され、避難住民も無事に帰宅することができました。

自治労連は５月23日に第71回中央委員会を開催し、当面の闘争方針などを確立しました。

第18回地方自治研究全国集会が、今年10月３～４日、広島市内で開催されます。自治研活動の意義や単組が奮闘する経験を連載します。第１回は、５月24日に開催された「こんな地域と職場をつくりたい公共を取りもどす運動交流集会」を紹介します。

大阪・和泉市職労学童保育分会は１９９９年１月、子どもたちの安全な放課後を守る学童指導員の処遇改善をめざし、４人の組合加入からスタートして、組合活動を続けてきました。

核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が２０２６年４月27日から５月22日にニューヨークの国連本部で開催されました。再検討会議は５年に１度、条約の義務の履行状況を評価し、今後のとりくみについて締約国間で協議する会議です。自治労連は、日本原水協要請団として山本民子副委員長を派遣しました。

豊川市民病院職員労働組合は４月９日に青年部主催で新人歓迎会を開催し、新採職員51人など64人が参加しました。

県本部青年部は、5月17日に新入職員歓迎ＢＢＱを開催し30人が参加しました。

伊予市職員労働組合は５月１日にSALVATORE CUOMO ＆ BAR 松山で女性組合員交流会を開催しました。