2020年2月号 Vol.555 2020年国民春闘 賃上げと格差是正 みんなの力で
機関紙『自治体の仲間』
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自治労連は、１月16日に全労連・国民春闘共闘委員会の20春闘宣言行動にとりくみ、日本経済団体連合会（経団連）に対して、労働者の大幅賃金引き上げと雇用の安定など社会的責任を果たすよう追及しました。
１月３日、アメリカ国防総省が、トランプ大統領の指示でイランの司令官を殺害。イランもアメリカ軍基地に報復攻撃し、世界中で軍事緊張が高まるなか、安倍首相は自衛隊の中東派遣を強行し、各地で抗議行動が広がりました。
自治労連第60回中央委員会が１月24～25日に京都市内で行われ、31地方組織・15県事務所から傍聴などを含め２２４人が参加し、すべての労働者の賃上げや安倍９条改憲阻止など２０２０年国民春闘に向けた方針を確認しました。
自治労連「働くみんなの要求・職場アンケート」の回答が４万２３０人から集まりました（１月現在）。20春闘から始まる賃金・要求書づくりの基礎として、寄せられた声を力にすべての労働者の賃上げを勝ち取りましょう。
組合員のみなさんにお願いした「働くみんなの要求・職場アンケート」では、過半数の方から「生活が苦しい」と回答がありました。また、政府に対する要求で重視するべき課題の第１位は、「医療・介護・保育の充実」で、次いで「最低賃金の引き上げ」などとなっています。消費税増税や社会保障負担増となるなか、賃上げ、社会保障を充実させるたたかいは、いっそう重要です。
地域医療と公立病院の充実を求める医療関係府省要請・団体懇談が１月27日に行われました。また、前日26日には「いのちと地域を守る学習・意思統一集会」が実施され、全国の仲間がとりくみを報告し、交流を深めました。
「青年未来づくりプロジェクト（青プロ）」は、青年自らが企画運営し、つながりを深める自治労連30周年記念事業です。各ブロックのとりくみをシリーズで掲載します。
滋賀県近江八幡市の全小・中学校と幼稚園・こども園で働く用務員29人のうち、26人の雇い止めが民間委託によって強行されようとしています。昨年12月議会に関係条例が提出されて発覚しましたが、当然、近江八幡市臨時嘱託職員組合（以下、組合）との協議もありませんでした。
職場のパワー・ハラスメント（以下、パワハラ）防止が職場の共通課題となっています。被害者だけでなく、業務遂行に支障をきたすパワハラは職場全体の心の健康をも害し、使用者の法的責任が問われる場合もあります。
全国で青年部が要求実現や仲間づくりに奮闘しています。東京・板橋区職労青年部と愛媛・伊予市職労、京都自治労連青年部のとりくみを紹介します。各地のとりくみをヒントに、春闘や４月の新規採用者への組合加入につなげていきましょう。
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