2019年12月号 Vol.553 地域と共同で公的保育を守ろう 保護者とともに公立園を守る
機関紙『自治体の仲間』
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11月４日に全国から保育士や学童保育指導員など１４０人が集まり、保育制度と職場の改善を求める自治労連保育・学童保育闘争推進意思統一集会が行われ、各地のとりくみが報告されました。そのなかから、保育園・幼稚園の民営化・統廃合計画に対して、保護者と住民とともに「園を守りたい」と共同を広げた岡山市職労のとりくみを紹介します。
日比谷野外音楽堂で11月４日に行われた保育大集会には、全国から保育士や学童保育指導員、保護者など３０００人が参加。
19秋季年末闘争最大の決起の場として11月７日、11・７中央行動が東京・霞が関周辺でとりくまれ、全体で１５００人、自治労連からは32地方１９４人が参加しました。
長時間労働解消、会計年度任用職員制度の確立・改善、賃金の地域間格差解消、人員増などをかかげ、19秋季年末闘争が全国各地でとりくまれています。すべての労働者の賃上げを求めた各地のたたかいを紹介します。
第19回自治体病院全国交流集会が、11月９日～10日、長野県千曲市内で開催され、全国から１２０人が参加しました。厚生労働省による再編・統合がねらわれている４２４病院リストや政府の社会保障削減政策の問題点などを学び、各地域や職場での課題やとりくみを交流しました。
政府行事である「桜を見る会」に安倍首相が後援会員など多数招いていた問題を受け、11月18日夜、安倍政権の退陣を要求する官邸前緊急行動（主催：総がかり行動実行委員会）が行われました。
[住民自治と地域医療の崩壊] 厚生労働省は「医療体制の見直しを求める」として、９月26日に公立・公的病院の病床削減と再編統合の議論を促す、全国４２４病院を名指しで公表しました。
1999年に自治労連・地方自治問題研究機構（以下、研究機構）が自治労連のシンクタンクとして設立されて今年で20周年を迎えました。研究機構の活動と実績、役割について紹介します。
「青年未来づくりプロジェクト（青プロ）」は、青年自らが企画運営し、つながりを深める自治労連30周年記念事業です。各ブロックのとりくみをシリーズで掲載します。
広島市嘱託労組連絡会は、毎年行っている本庁・区役所職員に嘱託職員の仕事への誇りや職場実態を広く知ってもらうための早朝宣伝を11月20日に行いました。
「フルタイム勤務を15分削って短時間勤務とする」「月例給を引き下げて一時金を支給する、年間支給額は変わらない」という提案が全国各地で出されています。法改正の趣旨を再確認します。
各地の災害対応の教訓や声を今後の防災対策にいかしていくことが必要です。単組のとりくみと被災自治体の声を紹介します。
第31回自治労連全国スポーツ大会・バレーボール大会が11月７～９日に高知県高知市で開催され、全国から14チームが集まり熱戦を繰りひろげました。
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