2019年5月号 Vol.546 ようこそ自治体の職場へ 私たち組合があなたの力に 一緒によりよい病院にしていこう
機関紙『自治体の仲間』
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全国で新規採用職員の労働組合への加入がすすんでいます。静岡・中東遠総合医療センター労働組合では、職場に競合組合があるなか、長時間労働など過酷な医療現場を少しでも変えるため、一人でも多くの仲間を迎えようと、組合説明会や職場での声かけにとりくんでいます。
愛媛・宇和島市にある市立宇和島病院は、地方公営企業法全部適用団体であり、労働基準法第36条「時間外・休日労働の協定」いわゆる36（サブロク）協定について、従来から労使で協議して協定締結をすすめてきました。
横浜市従は、19年９月の条例案上程を前提にし、昨年12月に提案された「会計年度任用職員制度」導入提案に対して、交渉を重ねてきました。
かごしま自治労連は、鹿児島県労連に結集する労働組合とともに、全国に呼応して毎月15日に鹿児島市の繁華街でディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を求め、全国一律最低賃金制度の創設を求める署名活動やチラシを配りながら、ハンドマイクで宣伝しています。
沖縄県名護市の辺野古新基地建設にともなう「辺野古沿岸部の埋め立て」の賛否を問う県民投票が２月24日に行われ、投票数の７割・約43万４０００票が「反対」と圧倒的な民意を示しました。
自治労連は４月12日に全国知事会へ「会計年度任用職員制度への移行にともなう財源確保」に関わる要請を行いました。
だれもが安心して働き続けられる公務職場でこそ、充実した公共サービスを行うことができます。しかし、３月26日に総務省が発表した「平成30年度地方公共団体定員管理調査結果」によると、地方公共団体の総職員数はピーク時の１９９４年から約55万人減少し、過去最低数となりました。自治体業務の民営化や職員の非正規化の拡大などが大きな原因です。
スタートダッシュで組合と共済加入、千葉 八千代市職労。青年の創意工夫で組合の魅力伝える、岩手 奥州市職労。
山口・下松（くだまつ）市職労が発行する機関紙日刊『こだま』は、１９６６年11月29日に第１号を発刊して以来、日刊で継続し、間もなく１万２０００号を達成します。
天候に恵まれた４月21日、広島市中区のタカノ橋商店街で、第16回ひろしま給食まつりが開催され、約３５００人の市民が来場しました。
長野県の佐久市立国保浅間総合病院で、看護助手や清掃などの業務を請負っている浅間サービス株式会社では、一部の職員に対する冬季一時金５万円カットが、２０１６年、17年と連続で一方的に行われました。
今、ハラスメントが社会的にも大きな問題になっています。今年６月のILO総会ではハラスメント禁止条約が採択される予定となっており、日本の対応が問われています。根絶のためには何が必要なのか考えましょう。
「岡山県地方自治研究集会２０１９」が３月17日に岡山市内で開催され、自治体職員と市民のべ１１７人が参加しました。
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