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2019年4月号 Vol.545 職場、自治体をこえてつながりが広がる 組合は魅力がいろいろ

機関紙『自治体の仲間』

見出し一覧

職場、自治体をこえてつながりが広がる 組合は魅力がいろいろ

佐賀・唐津市労連では青年部のみなさんが新規採用職員を歓迎するための準備をすすめています。「職場や自治体の枠をこえて、互いに学び、励まし合いながら悩みを解決し、要求を実現することができるところが労働組合の魅力である」とアピールしながら組合加入を呼びかけています。

「パワーをもらえた」「悩みや喜びを共有できた」
全国の仲間と学ぶ自治労連青年・女性ステップセミナー2019

「自治労連青年・女性ステップセミナー2019」が3月2~3日に横浜で開催され、全国から58人が参加しました。

地方公務員・公務関係労働者の処遇改善を 自治労連が総務省交渉

自治労連は、2019年春闘要求書にもとづく総務省交渉を3月13日に行いました。交渉で以下を追及しました。

雨の中1600人が春闘勝利をアピール 3・7中央行動

19国民春闘が山場を迎えている3月7日、全労連・国民春闘共闘主催の中央行動がとりくまれ、公務・民間の労働者1600人が結集しました。

被災地の声を聞いて 復興庁・総務省に要請

自治労連は、東日本大震災と福島原発事故被災地の地方組織とともに、3月7日、復興庁と総務省への要請を実施。

よりよい保育を署名提出行動 170万筆提出

「よりよい保育を!実行委員会」の主催で「予算を増やし、安心できる保育・学童保育を!」の請願署名の提出行動が2月27日、衆議院議員会館で行われ、全国から125人が参加。署名170万筆を野党国会議員に届けました。

働きがい、生きがいをとりもどす春闘に
3・14全国統一行動 岩手自治労連

岩手自治労連は3月14日の全国統一行動として、県内各地で朝宣伝を実施しました。山田町職、平泉町職では、雪が降りしきる朝となりましたが、執行部全員が参加して庁舎門前でチラシ宣伝行動にとりくみ、「おはようさん」と声をかけ、春闘への参加を呼びかけました。

出足早く組合説明会 みんなで声かけ全員加入へ 愛知県本部

2月末から愛知県内の各自治体で組合説明会が行われ、たくさんの仲間が増えています。

主張 第90回メーデー メーデーに結集し、政治の転換めざそう

今年のゴールデンウィークは10連休と言われていますが、そのなかには、5月1日のメーデー、5月3日の憲法記念日が含まれています。

自衛官募集 自治体の「協力」は許さない
「赤紙」を配った歴史繰り返さない市民と共同で宣伝行動 京都市職労

昨年11月、京都市は2019年度中に、住民基本台帳から18歳と22歳になる市民の宛名シールを作成し自衛隊に提供すると発表。京都市職労は個人情報の提供方針の撤回を求める声明を発表。市民とともに運動をすすめています。

雇用と50年の蓄積・経験を守る
埼玉 春日部市放課後児童 クラブ指導員労働組合

春日部市放課後児童クラブ指導員労働組合は、春日部社会福祉協議会の事業撤退による突然の雇い止めに対して、児童の保護者と県内外からの労組の支援を受けながら、昨年10月から署名活動と地域宣伝を実施しました。署名2万6000筆、地域宣伝ビラ計5万枚の配布を力にして、社協との団体交渉、市との交渉、市議会への要請をすすめてきました。

すすむ非正規公共51 不安高まる包括委託に議会も「待った」
静岡自治労連 島田市労連

静岡・島田市は、昨年8月に会計年度任用職員制度導入における財源確保が困難であるとして、「包括委託」導入方針を決定し、今年10月実施に向け、異例の速さで準備をすすめてきました。これに対し、島田市労連は、「包括委託」に対する要求書を提出してきましたが、労使交渉は難航。

シリーズ21 いちから学ぶ仕事と権利 有給休暇取得の促進を 人員増で権利行使できる職場に

労働基準法の改正により、今年4月から年次有給休暇について、労働者に対し、年5日を取得させることが使用者の義務となりました。

被災地の立場に立った復興を 生活再建と脱原発求める声
3.11 東日本大震災 福島原発事故から8年

2011年3月11日の東日本大震災、震災直後の福島原発事故から8年が経ちました。今も復興がすすめられているなか、全国では被災地に寄り添った復興と脱原発を求める集会がとりくまれ、自治労連の仲間も参加しました。

このままでは住民を守れない 住民の視点で災害復興と防災対策を考える
防災まちづくり研究会 防災問題を考える学習会 大阪自治労連

大阪自治労連と大阪自治体問題研究所は、東日本大震災の教訓をふまえて、「防災まちづくり研究会」を設置し、調査や学習を重ねてきました。

連載記事