2025年7月号 Vol.620　青年たちが学び感じた仕事、平和への思い

2025年7月号 Vol.620

「人員不足と技術の継承をどう解決するのか」「平和を守るために自治体労働者として何ができるのか」。この夏、全国の青年が仕事のこと、自治体の役割、そして平和の課題を学び、行動しています。

８月の人事院勧告が近づくなか、「だれもが希望と意欲をもてる、私たちの賃金プロジェクト」の第３回賃金講座が６月11日に行われ１００人以上が参加しました。長野県自治労連の本間繁書記長を講師に人勧制度の変遷と「給与制度のアップデート」を学びました。

第24回自治労連社会保障集会では、自治体職員として長らく生活保護を担当し、現在「生活保護問題対策全国会議」の事務局次長として活動する田川英信さんの講演を聞きました。

戦後・被爆から80年。戦争と平和、憲法と地方自治の歴史と現状を振り返り、各地のとりくみを紹介しながら、私たちの仕事と役割についてあらためて考えます。（第4回・全５回予定）

自治労連東海北信ブロック協議会は５月25日、「元気集会」を福井県敦賀市内で開催しました。この「元気集会」は、東海北信各地の仲間の経験を交流して、参加者が元気の出る内容を企画し定期的に開催しています。

参議院選挙の投票日が、７月20日に決まりました。国民の要求と声を聞き、だれもが安心して生活ができ、働き続けられる政治の転換が今こそ求められています。

岩手自治労連の吉田仁委員長と大船渡市の佐藤淳委員長は6月10日に、大船渡市山林火災について全国の自治労連の仲間から寄せられた義援金2回目（370万円）を大船渡市に届け、渕上清市長と懇談しました。

第26回現業評全国学習交流会が6月14～15日、静岡市内で開催され、あわせて第25回現業労働学校も実施されました。

8月の原水爆禁止世界大会に向けて、各地で国民平和大行進が行われています。6月6日、北秋田市内から市役所まで約1キロを核廃絶と世界平和を願い平和行進を行いました。

2025年7月号 Vol.620 青年たちが学び感じた 仕事、平和への思い