• 安保法制でどうなる、くらしと自治体の仕事
  • 安倍自公政権による労働法制改悪NO!!
  • 第13回 地方自治研究全国集会 in茨城つくば
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安倍政権は日本を海外で戦争できる国にするため、集団的自衛権の法制化、海外派兵恒久法の制定等を内容とする「戦争法制(安保法制)」を閣議決定し、今国会で決定しようとしています。「戦争法制」は、戦後70年間、平和憲法のもとで「戦争」によって一人も殺し、殺されることがなかった日本が、アメリカが行う戦争にいつでもどこでも「参戦」することを可能にし、世界に誇る平和憲法を破壊し日本を「戦争する国」に変質させる歴史的な悪法です。自治労連は戦争法制を許さない取り組みを全力で進めています。

この度、自治労連弁護団は、自治労連弁護団意見書「地方自治の真価が問われる―『海外で戦争する国づくり』と自治体・自治体労働者」をとりまとめました。多くのみなさんにご覧いただき、平和憲法を守る広範な運動にぜひご活用下さるよう発信いたします。

自治労連弁護団意見書
「地方自治の真価が問われる――『海外で戦争する国づくり』と自治体・自治体労働者」(PDFファイル)

自治労連弁護団意見書ポイント(PDFファイル)

最新情報一覧

原水爆禁止2016年世界大会-長崎

〇長崎市職員原爆犠牲者慰霊献花行動

image003 8月9日午前8時20分より、長崎市役所内の慰霊碑前にて、長崎市互助会主催の慰霊祭が行われ、田上長崎市長をはじめ、長崎自治労連の里委員長ほか多数の市役所職員が参加しました。自治労連本部からは猿橋委員長、平野中執が参加しました。

 田上市長のあいさつの後、参加者全員で黙とうを行い、献花・折鶴を供え、原爆犠牲者への哀悼と核兵器廃絶への決意を新たにしました。

 

原水爆禁止2016年世界大会・長崎国際交流フォーラム

 原水爆禁止2016年世界大会は8日、長崎に会場を移して「国際交流フォーラム」を開催しました。国際フォーラムでは、猿橋委員長らが司会を務めました。

 image005国際交流フォーラムは、「核兵器全面禁止のために-草の根の運動と国際連帯」をテーマに、ジョセフ・カーソンさん(アメリカ)、キャロル・ターナーさん(イギリス)、セルマ・オーストヴァードさん(オランダ)、イ・ジュンキュさん(韓国)、土田弥生さん(原水協)らが報告するとともに、参加者からの質問や発言が活発にされました。また、田上長崎市長があいさつをしました。

田上長崎市長は、「フォーラムのテーマである、草の根の運動と国際連帯は重要。法的枠組みをつくって核兵器を禁止するのは国であり、その国を動かすのは、市民社会やNGO(非政府組織)や国連であり、核兵器をなくす運動を一歩一歩進めていく役割をもっている」と、連帯のあいさつをしました。

 イギリスのキャロル・ターナーさんは、「核兵器搭載原潜トライデントの更新時期が来ており、議会で更新予算に3分の1の議員が反対し引き続き議会への働きかけ、国民による草の根の運動を展開している」、イ・ジュンキュさんは「北朝鮮の核実験やミサイル発射実験など、脅威の高まりはあるが、核抑止力では解決できない。高いハードルがあっても対話を粘り強く続けることが必要」など、報告されました。

 

〇原水爆禁止2016年世界大会・長崎デー集会

 8月9日、原水爆禁止世界大会長崎デー集会は、長崎市民会館体育館で開催され1,500人が参加しました。

 集会は、大会実行委員会議長団の安斉育郎さんが主催者報告をおこない、国連総会や国連核兵器廃絶デー、被爆者署名などの行動を発展させていこうと呼びかけました。

image007 被爆者国際署名の呼びかけ人の一人でもある、谷口稜暉(すみてる)日本原水爆被害者団体協議会代表委員から「核兵器を一発でも残してはいけない、今回の署名をストックホルムアピール署名(1950年代に世界で5億筆集まった署名)のような取り組みにしていきましょう」と力強く、来賓あいさつしました。また、高校生1万人署名活動実行委員会のメンバーと高校生平和大使が登壇し、「被爆者の証言を聞ける最後の世代として、核と人類は共存できないと国連で訴えてきます」と決意を述べると、大きな拍手に包まれました。

「被爆地長崎から世界へ」の企画では、「ノーモア被爆者合唱団」による合唱構成で、15歳で被爆した故山口仙二さんの被爆体験とその後の人生を紹介。山口さんが1982年の国連軍縮特別総会で、自らの被爆によるやけどの写真と、癒えることのないケロイドの姿を世界に発信し、核兵器の廃絶を訴えましたが、山口さんの映像と朗読、歌は、参加者に核兵器の恐ろしさとともに、山口さんの人生をかけた活動を訴えかけるものでした。

最後に、「長崎からすべての国の政府への手紙」を決議し、終了しました。

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