• 安保法制でどうなる、くらしと自治体の仕事
  • 第13回地方自治研究全国集会
  • 17春闘宣言行動
  • 11.3保育全国集会
  • 第28回軟式野球大会

安倍政権は日本を海外で戦争できる国にするため、集団的自衛権の法制化、海外派兵恒久法の制定等を内容とする「戦争法制(安保法制)」を閣議決定し、今国会で決定しようとしています。「戦争法制」は、戦後70年間、平和憲法のもとで「戦争」によって一人も殺し、殺されることがなかった日本が、アメリカが行う戦争にいつでもどこでも「参戦」することを可能にし、世界に誇る平和憲法を破壊し日本を「戦争する国」に変質させる歴史的な悪法です。自治労連は戦争法制を許さない取り組みを全力で進めています。

この度、自治労連弁護団は、自治労連弁護団意見書「地方自治の真価が問われる―『海外で戦争する国づくり』と自治体・自治体労働者」をとりまとめました。多くのみなさんにご覧いただき、平和憲法を守る広範な運動にぜひご活用下さるよう発信いたします。

自治労連弁護団意見書
「地方自治の真価が問われる――『海外で戦争する国づくり』と自治体・自治体労働者」(PDFファイル)

自治労連弁護団意見書ポイント(PDFファイル)

最新情報一覧

京都自治労連9の日宣伝
「共謀罪」横断幕つくり宣伝

 まだまだ知られていない  宣伝・対話の必要を痛感

 京都自治労連は、毎月定例で行っている「9の日宣伝」を大雪のため13日に変更して実施しました。宣伝では、「共謀罪」と自衛隊の南スーダンへの派遣問題を中心に訴えました。
 共謀罪問題では横断幕も作成して目立つようにしようと工夫。宣伝を行っていると、年配の男性の方が「なんで共謀罪はあかんのや、必要ではないのか」と話しかけてこられ、「市民誰でもが監視の対象になるのです」などと対話をしました。また、青年が、「南スーダンへの自衛隊派遣は反対です。いつ戦闘になるかわからないところへ自衛隊を派遣することは許せません」と署名に応じてくれました。
 昼休み30分ほどの行動でしたが、チラシを折り込んだティッシュビラを200個ほど配布しました。
 参加者からは「まだまだ『共謀罪』に対する反応が硬い。知られていない。もっともっと宣伝・対話が必要」との感想が出されました。
 京都では、自由法曹団や国民救援会、京都総評などと共同した共謀罪の学習会も計画され、一気に世論を高めようと奮闘しています。

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