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安倍政権は日本を海外で戦争できる国にするため、集団的自衛権の法制化、海外派兵恒久法の制定等を内容とする「戦争法制(安保法制)」を閣議決定し、今国会で決定しようとしています。「戦争法制」は、戦後70年間、平和憲法のもとで「戦争」によって一人も殺し、殺されることがなかった日本が、アメリカが行う戦争にいつでもどこでも「参戦」することを可能にし、世界に誇る平和憲法を破壊し日本を「戦争する国」に変質させる歴史的な悪法です。自治労連は戦争法制を許さない取り組みを全力で進めています。

この度、自治労連弁護団は、自治労連弁護団意見書「地方自治の真価が問われる―『海外で戦争する国づくり』と自治体・自治体労働者」をとりまとめました。多くのみなさんにご覧いただき、平和憲法を守る広範な運動にぜひご活用下さるよう発信いたします。

自治労連弁護団意見書
「地方自治の真価が問われる――『海外で戦争する国づくり』と自治体・自治体労働者」(PDFファイル)

自治労連弁護団意見書ポイント(PDFファイル)

最新情報一覧

戦争法廃止2000万署名運動全国で!
(京都・神奈川・中央のとりくみ)

京都自治労連のとりくみ

 京都自治労連書記局は、4月12日に「9の日宣伝」を行いました。池田委員長がマイクを握り、「戦争法が施行され、この京都から南スーダンに自衛隊員が派遣されます。駆けつけ警護などで、戦闘に巻き込まれる危険がせまっています。こんな戦争法を一刻も早く廃止しましょう」と心を込めて訴えました。夕方の帰宅時間帯でしたが、30分の行動で15筆の署名が集まりました。

 数か月前に署名に取り組み始めたときと違って、街の空気が変わり安倍政権への批判の声が大きくなっていることを実感できる行動となりました。

【この署名は、だれとでも会話できる】

 京都府職労連では、毎週水曜日定例の街頭での宣伝・署名行動を軸に取り組みを進めています。また、休日に執行委員会や中央委員会を開催するときは、時間を取って駅頭や街頭で署名・宣伝を行っています。「この署名は、だれとでも会話できる。休みの日の昼間は、会話ができるので参加者も元気になる」と元気いっぱい。

【地域に入って全戸訪問の署名活動を計画】

 宇治市職労では、たくさんの役員に署名活動を実際の行動の中で体験してもらおうと、水曜日のノー残業デーに、地域を決めて全戸訪問で署名に取り組もうと計画しています。

 

神奈川自治労連の取り組み

 昨年夏の、戦争法案の時から神奈川自治労連、横浜市従、神奈川県職労連の仲間は共同で宣伝行動を行っています。4月10日と16日に「2000万署名推進桜木町駅頭署名宣伝行動」を実施し、各単組の支部からの参加も募って、全体で36人が参加しました。署名は200筆を超え、ティッシュチラシ1000枚を道行く人に配りました。

 4月16日の宣伝行動では、宣伝に先立ち4月15日に発生した九州地方の大地震について取り上げ、「神奈川県・横浜市や組合を上げて被災地の熊本県に職員を派遣し、災害支援に全力をあげている」と述べてから宣伝行動しました。署名に応じてくれた熊本県出身の方は「地震の被害をテレビで見てとても心配している、平和の問題も心配だ」と言って署名に協力してくれました。

署名行動へ参加した参加者は「平和活動は自分のできる範囲、できる時に活動することが大事で、なんといっても肩肘を張らないことが大切。また歴史から見ても自治体と戦争は切っては切り離せない問題ですから」と話します。神奈川自治労連では引き続き、県内の仲間と力を合わせ戦争法廃止に向けた運動をすすめていくと決意を固めています。

 

「19の日」行動

image008 4月19日(火)総がかり行動主催の「19日行動」が全国で取り組まれ、都内では国会前行動が行われ7500人が参加。自治労連も本部や首都圏地方組織等から多数が参加しました。「戦争法は今すぐ廃止」、「参院選はみんなで勝利」と議事堂に向かって力強くコールをしました。

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