• 安保法制でどうなる、くらしと自治体の仕事
  • 安倍自公政権による労働法制改悪NO!!
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安倍政権は日本を海外で戦争できる国にするため、集団的自衛権の法制化、海外派兵恒久法の制定等を内容とする「戦争法制(安保法制)」を閣議決定し、今国会で決定しようとしています。「戦争法制」は、戦後70年間、平和憲法のもとで「戦争」によって一人も殺し、殺されることがなかった日本が、アメリカが行う戦争にいつでもどこでも「参戦」することを可能にし、世界に誇る平和憲法を破壊し日本を「戦争する国」に変質させる歴史的な悪法です。自治労連は戦争法制を許さない取り組みを全力で進めています。

この度、自治労連弁護団は、自治労連弁護団意見書「地方自治の真価が問われる―『海外で戦争する国づくり』と自治体・自治体労働者」をとりまとめました。多くのみなさんにご覧いただき、平和憲法を守る広範な運動にぜひご活用下さるよう発信いたします。

自治労連弁護団意見書
「地方自治の真価が問われる――『海外で戦争する国づくり』と自治体・自治体労働者」(PDFファイル)

自治労連弁護団意見書ポイント(PDFファイル)

最新情報一覧

住民本位の震災復興めざして
「熊本地震」被災者支援共同センター発足

image004 地震発生から1カ月が経過し、仮設住居の建設も始まりました。しかし、今なお、1万人近い方が不自由な避難所生活を余儀なくされており、さらに車中泊や不安を抱きながらも自宅に戻っている人も少なくありません。また労働局には1万件以上の相談が寄せられており、今後、倒産などの増加が懸念されています。

 熊本県労連は5月14日、熊本地震の被災者支援と、憲法をいかした被災者本位の復旧・復興をめざし、民医連、民商、新婦人、農民連と共同で被災者支援共同センターを立ち上げました。

 発足集会には熊本はもとより、福岡、長崎、鹿児島の各組織と全労連、全国災対連が参加し、当面の活動方針や体制などを確認し、その後、各組織の取り組みなどを交流しました。

 自治労連九州ブロックは共同センターの立ち上げ準備から参加していましたが、共同センターを支えるために、事務局に輪番で張り付くことを決め、今週は福岡自治労連がボランティアの受け入れ準備などを精力的に進めています。

 

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