第26回自治労連・共済組合議員団総会を開催
連合会への意見書・要望書の取組みをいっそう広げ、自治労連共済組合議員団の強化を

 第26回自治労連・共済組合議員団総会・研修会は1月30日~31日、名古屋市の「KKR愛知」「アイリス名古屋」の両会場で開催され、15地方組織から58人、全体で66人が参加しました。

  総会の初日はKKR愛知で開催され、初めに議員団の佐藤会長(岩手)とimage007自治労連本部の田川副委員長があいさつを行い、自治労連愛知県本部の伊藤委員長が歓迎のあいさつを述べました。続いて、小川氏(京都)を議長に選出。前田事務局長(大阪)が「2014年の経過報告及び2015年の取り組み方針(案)」として、まず、総務省や全国市町村職員共済組合連合会への要請、とりわけ同連合会への意見・要請書の動きが11都府県に広がっていること、2014年11月の議員改選にむけて、自治労連地方組織に取り組み強化の要請を行ったことなど、この間の取り組みを報告し、続いて2015年の取り組みを提案しました。

 2日目は会場をアイリス愛知に移し、①指定都市・市町村・都市共済の二つの分散会、②地方共済・東京、③入門講座「共済組合の運営について」の4会場に分かれて、討論と学習を深めました。

 分散会では、参加者から各単位共済組合が抱える問題や課題などで、率直な討論が行われました。このなかで、保養所の運営や、財源率が引き続き上がっている問題などについて発言があり、各地の状況が報告されました。また、後期高齢者支援金の総報酬割の問題について指摘があり、引き続き、各単位共済組合からの意見や決議をあげていくことが重要など、活発な議論・意見交換が行われました。

 入門講座では、11月の改選で、新たに選任された議員や理事となった人などが参加。講師の井元京都共済組合事務局長が、共済組合の運営についての制度的な説明を行うと、熱心にメモをとっていました。講座では京都や大阪からそれぞれの状況も出され、自分たちの共済組合との違いがわかったという感想も出されるなど、共済組合への理解を深めました。

 総会・研修会の最後にまとめを行った前田事務局長は、短期について後期高齢者支 援金への総報酬割導入や標準報酬月額制へ移していくなかで、各単位共済組合は、さらにきびいしい運営を強いられていくと危惧をのべながら、公務員の共済制度が労働条件の重要な柱であることを改めて指摘。職員の要求を反映させていくために、引き続き、自治労連・共済組合議員団の活動を強めていくとともに、議員団の強化にも奮闘しようとのべました。

 提案された議案は大きな拍手で採択され、向こう2年間の役員体制も拍手で承認されました。

 

〇研修会

 研修会では、まず総務省公務員部福利課の課長補佐から「共済制度をめぐる状況」と題して、共済年金と厚生年金の一image010元化を中心に講演し、一元化(2015年10月)以降の公的年金制度の体系、制度的な差違の解消、国の退職金制度改正により導入された「年金払い退職給付」等について説明し、厚生労働省から当日公表された「平成27年度の年金額改定」(マクロ経済スライドによる調整後)が0.9%増となったことが報告されました。

 続いて、津市立三重短期大学の長友教授が「社会保障制度をめぐる情勢」と題して講演し、①地域への視点②社会保障をめぐる情勢③労働組合にできること、求められていること の3つの柱で話され、労働組合が地域に足を踏み出し、労働のルールや社会保障のルールを地域住民に広める場をつくるべきと提起されました。