非正規労働者比率全国一の沖縄で
「非正規労働を考えるシンポ」沖縄県事務所

法律制度があっても権利守るためには組合必要

交渉力は技術×組合員数

 8月31日、那覇市にある沖縄大学で、「非正規労働を考えるシンポジウム」(主催:沖縄労働問題ネットワーク)image003が開かれ90人が参加しました。

 同ネットは沖縄大学の成定(なりさだ)洋子教授や島袋隆准教授(自治労連・自治体問題研究機構主任研究員)らが呼びかけ人となって発足したもので、組織の中心的な役割を自治労連沖縄県事務所が担ってきました。このとりくみは、非正規労働者の比率が全国一高い沖縄の労働問題の改善策を探ることを目指しています。

 基調講演をした志田昇自治労連本部専門委員は、改正労働契約法を曲解して更新上限5年を導入した労働条件改悪の攻撃を、組合員を130人に拡大(10倍化)して阻止した早稲田大学の非常勤講師のたたかいを紹介。「法律や制度があっても職場に労働組合がなければ、非正規労働者の権利は守れない」「組合の交渉力は、交渉技術×組合員数で決まる」と非正規雇用労働者が労働組合に加入する意義を訴えました。また、自治労連は、女性が働き続けられる職場にするため、非正規職員が産休、育休の取得ができない自治体をなくす運動に取り組んでいることを紹介しました。

  会場からの発言では、現地の非常勤職員からは「那覇市の非正規職員は全職員の4割」「雇用の期限が切れて退職後、2年間は再応募できない」という現状を告発。官製ワーキングプア研究会の白石孝理事長をはじめとした方も発言しました。

 参加者の感想には「この企画を続けてもらいたい」「宮古島の方の話に心が痛くなった。こんなことが許されてよいはずがない」などの意見が多数寄せられました。

 集会には未組織労働者や上部団体を持たない組合からの参加が多く、集会の後で、自治労連への労働相談が数件ありました。この取り組みの中で、自治労連のネットワークも飛躍的に広がり、今後の取り組みが期待されています。