「農協改革」関連法案の参議院採決に抗議し、7団体が抗議声明を発表

  8月28日、参議院本会議において「農協改革」関連法案が賛成多数で可決したことに対し、自治労連も参加する「安倍『農政改革』に反対し、食料・農業・地域を守る大運動連絡会議」が採決に対して抗議し、引き続き、地域と暮らしを守るために奮闘する抗議声明を発表しました。

 

<抗議声明>

「農協改革」関連法案の参議院採決に怒りをもって抗議するとともに、引き続き、地域と暮らしを守るために奮闘する

 本日8月28日、参議院本会議において「農協改革」関連法案を賛成154、反対76の賛成多数で可決した。私たちは、このことに怒りをもって抗議するとともに、引き続き、地域と暮らしを守るため共同の取り組みを強化していく決意である。

 政府は、「農協改革」関連法案の目的を「農協の自主性発揮」や「農業者所得の向上」として、農協の非営利規定の削除やJA全中の一般社団法人化などを打ち出しているが、目的達成の道筋は一切示していない。また、農業委員会制度の破壊や企業の農地取得の要件緩和も地域農業の発展につながるものではない。

 農協、農業者、学者、研究者による参考人質疑や地方公聴会では、衆議院および参議院ともに、農協や連合会の果たすべき役割や地域全体を支える協同組合の持つ特性が明らかにされる一方で、農協を否定する法案への不安や危惧、批判の声が相次いだ。積極的に賛成を主張した人はいなかった。逆に、政府の「農協改革」関連法案が、家族農業と地域のためではなく、財界・大企業に農業参入への道を開き、グローバル企業をはじめとした大資本との市場競争のなかで、農協の総合事業を弱体化させ、家族的農業をいっそう窮地に追い込むものであることが鮮明となった。衆議院で15項目、参議院で16項目に及ぶ付帯決議が付されたことが、同法案の不備を示している。

 そもそも農協は、自主・自立・民主的な運営を原則とした協同組合組織である。安倍政権は、この原則さえ尊重せず、与党議員からも疑問が出されていることも無視して、数を力に法案の成立を強行した。このことは、法案に大義が無いことが明らかになる中で、官邸の圧力に屈した党利党略以外の何ものでも無いことを示している。

 私たちは、引き続き、家族的農業を守り、地域を守るたたかいの共同運動をすすめていく。地域でのたたかいはこれからである。これまで積み重ねた地域での共同運動を緩めず、安倍政権による「農政改革」を許さず、世論と運動を大きくするため奮闘するものである。

2015年8月28日 

「安倍『農政改革』に反対し、食料・農業・地域を守る大運動」連絡会議

全国労働組合総連合議長 小田川義和

全国農業協同組合労働組合連合会中央執行委員長 齋藤 裕

農民運動全国連合会会長 白石淳一

新日本婦人の会会長 笠井貴美代

日本自治体労働組合総連合中央執行委員長 猿橋 均

全国生協労働組合連合会中央執行委員長 北口明代

国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会事務局長 坂口正明