• 安保法制でどうなる、くらしと自治体の仕事
  • 第13回地方自治研究全国集会
  • 17春闘宣言行動
  • 第25回自治体保育労働者の全国集会
  • 第28回軟式野球大会

安倍政権は日本を海外で戦争できる国にするため、集団的自衛権の法制化、海外派兵恒久法の制定等を内容とする「戦争法制(安保法制)」を閣議決定し、今国会で決定しようとしています。「戦争法制」は、戦後70年間、平和憲法のもとで「戦争」によって一人も殺し、殺されることがなかった日本が、アメリカが行う戦争にいつでもどこでも「参戦」することを可能にし、世界に誇る平和憲法を破壊し日本を「戦争する国」に変質させる歴史的な悪法です。自治労連は戦争法制を許さない取り組みを全力で進めています。

この度、自治労連弁護団は、自治労連弁護団意見書「地方自治の真価が問われる―『海外で戦争する国づくり』と自治体・自治体労働者」をとりまとめました。多くのみなさんにご覧いただき、平和憲法を守る広範な運動にぜひご活用下さるよう発信いたします。

自治労連弁護団意見書
「地方自治の真価が問われる――『海外で戦争する国づくり』と自治体・自治体労働者」(PDFファイル)

自治労連弁護団意見書ポイント(PDFファイル)

最新情報一覧

2.24国会大行動に200人が参加し、議員要請行動、厚生労働省要請実施

保育所ふやして! 保育士ふやして! 安心・安全な保育は国の責任で!  

  2月24日、よりよい保育を!実行委員会の主催で、「保育所ふやして! 保育士増やして! 安心・安全な保育は国の責任で!」2.24国会大行動を、全国から200人(自治労連は15地方組織・本部から40人)の参加で行いました。2.24国会大行動には、民進党、社民党、日本共産党の衆参国会議員が多数参加し、激励・連帯の挨拶を行いました。
 1日の行動実施にあたり、全保連の実方副会長が「保育情勢の特徴と要請のポイント」を報告。「2015年4月から『新制度』が実施されたが、2017年度入所を前に待機児童、保育士不足問題は一層深刻さを増している。安倍首相が示した2017年度末までの『待機児童解消加速化プラン』は早々と断念せざるを得ない情勢である。保育問題解決のためには、規制緩和や保育の市場化ではなく、格差と貧困の広がり、共働き家庭の増加による保育需要の増大などの社会構造の変化に対応した抜本的転換が求められている。保育士の給与改善でも、『4万円アップ』の対象者が限定され、研修受講というキャリアパスでは、代替職員配置など現場の実態や願いに応えていない。処遇改善のためには、保育士・園長等の給与基準額の改善、配置基準の改善など抜本的施策が必要である。『企業主導型保育事業』が推進され、保育士配置基準の緩和や市町村の関与・責任があいまいにされている。などの問題点を指摘し、私たちがみんなで集めた署名と現場の声を政府、国会議員に突き付けていこう」と呼びかけました。

180万筆超の署名を提出。待機児童解消、保育者の処遇改善を訴える

厚生労働省要請
 厚生労働省要請には、自治労連からは本部から前田中執、保育部会から高橋光幸部会長、武藤栄治事務局次長、三井文代幹事、式地愛子幹事が参加しました。高橋部会長が要請書を手交し、「①保育関連予算の大幅増額と、必要な財源確保を」「②国の責任で認可保育所を整備し待機児童解消を」「③保育士等の配置基準改善で保育士を増やし、処遇改善を」の3点について要請を行い、高橋部会長は公立保育所の活用などについて発言しました。

行動報告と訴え 

 要請行動後に行動報告と訴えが行われ、岩手・秋田を代表して岩手自治労連・渡辺孝文書記次長が「私たちがまわったところでは、舛田衆院議員(民進・青森)、木戸口参院議員(自由・岩手)が議員本人に対応していただき、『本当に深刻な問題です。紹介議員になります』と即回答していただきました。また田名部参院議員(民進・青森)のところでは2人の女性秘書が対応、一人は2歳の子どもを連れてのお仕事の様子で、『議員から伺っています。どこの保育所でも大変な状況だと思っています』と快く紹介議員を引き受けていただきました」と議員要請の様子を報告しました。
 「保育士増やして、処遇改善を」の訴えでは、自治労連を代表して保育部会・武藤事務局次長が「若手保育士の取り組み」を報告し、若手自治体保育労働者のためのコミュニティ「S-HAMPnet」に多くの仲間が参加し、「S→青年、H→保育、A→アピール、M→運動、P→学習」の熱が全国に広がっていることなどを発言しました。

 その後、2.24国会大行動にむけて全国から届けられた180万筆を超える「子どものための予算を大幅に増やし、安心できる保育・学童保育の実現を求める」請願署名を紹介議員になっていただいた国会議員に託しました。
 行動のまとめを保育部会・三井幹事が行い、「今日の行動の中でもあらためて浮き彫りにされた、待機児童や保育士不足の実態などを広く世間に知らせ、市町村の保育実施義務に基づき、新制度の改善、保育施策の拡充を求めよう。国に対し、予算の大幅増額と公的責任の拡充で格差のない保育の実現を求めよう。学習と対話を基礎に活動をすすめ、知って知らせてつながろう。保育の現場から政治を変え、平和と民主主義の実現のための共同と連帯を広げる保育関係者らしい取り組みをすすめよう」と行動提起しました。

保育園落ちた国会アクション
 当日は、「保育所ふやして! 保育士増やして! 安心・安全な保育は国の責任で!」2.24国会大行動と連帯して、「保育園!!!私たち声を上げます!2017国会アクション」が同時に行われ、約50人の「保育園落ちた」子どもたちを連れた母親などが集まり、国会議員などと懇談・要請、弁護士から「審査請求」の手続きなどを学び、怒りの声をあげました。
 午後の「緊急院内集会」では、「保育園に落ちた」東京の母親は「0歳、1歳と全部保育園落ちた。1歳の時は37カ所も申込んだがだめだった。どこに女性の活躍、自立があるのか、本当に怒っています」と発言。また大阪の母親は「昨年、保育士も配置されていて安心と思って認可外に1歳2カ月の子を預けたが、その初日に亡くなった。あとでちゃんと保育士が配置されていないと知った。ただ保育園増やせばいいのではない。保育士の配置など増やしてほしい」と訴えました。

PAGETOP
Copyright © 日本自治体労働組合総連合 All Rights Reserved.