暴走政治を進める安倍政権の早期退陣を!

雨をつき、第187臨時国会 定例国会行動実施

 第187臨時国会開会後最初の国会行動が10月15日昼、激しい雨の降る中、衆議院第2議員会館前で開催され150人が結集しました。

開会挨拶で全商連の勝部志郎常任理事は、「安倍政権の戦争する国づくりがとまらない。秘密保護法の運用基準と施行日が閣議決定された。国民の基本的人権を侵す法律を、国民の不安と反対の声を無視して強行する、これは民主主義を踏みにじる暴挙。地域の運動から国会の行動にもりあげていき、安倍政権を退陣に追い込もう」と挨拶しました。

次に、日本共産党の倉林明子衆議院議員が、「第一次安倍政権のときの狙いは憲法9条を正面から変えることだった。しかし、この狙いを国民の世論と運動が打ち砕いた。96条の改正を阻止したのも国民の世論と運動である。共産党は秘密保護法廃止法案を再び提出し、国会包囲の声と共に全力をつくす決意である」と報告しました。

image003全国からあつまった1万筆以上の署名を、自治労連の中村書記が代表し、「私たちの声を国会に届けてください」と倉林議員に手渡しました。

各界の代表が決意表明を行い、自治労連の田川副委員長は「自治体が使える予算を減らし、地域が衰退するような政策を進めてきたのは、自民党であり、自民・公明の連立政権である。消費税の増税・外形標準課税の拡大で赤字の中小企業からも税を取り立て、地方切り捨てをしている。地方分権をいうのならば権限だけでなく、財政面でも手当を行い、自治体が使える予算を増やすべき。最低賃金の引き上げ・同一価値労働同一賃金の大原則を実現することなどで、非正規雇用労働者の待遇改善が必要。そのことにより消費が増え、地域経済が回復する」と発言しました。年金者組合の田中寛治中央執行委員は「年金を下げない、消費税を上げない、安倍は退陣しろというみんなの願いをこめてこれからも運動していく」、国公労連の青柳亨中央執行委員は「給与総合的見直しによる賃金引下げがなされれば、国家公務員の給料がさがるだけでなく、地域の民間企業にも波及し、地域経済が冷え込んでしまう。すべての労働者の賃上げによる地域経済の活性化をめざす」と決意を表明しました。

閉会にあたり行動提起を国民大運動の笠井事務局長が行い、草の根からの国民的な共同で、安倍政権のすべての攻撃に断固反撃し、早期退陣を目指し全力で奮闘しよう!と呼びかけました。