京都府職労連が「超勤実態調査報告会&働くルールを守る学習会」を開催

労働法制改悪で年収200~300万円でも残業代ゼロに!

 3月19日、北区上京区地区協議会(本庁)と京都府職労連本部は「超勤実態調査報告会&働くルールを守る学習会」image004を開催しました。京都新聞などの報道機関の取材もあり、この課題での関心の高さが伺われました。

 学習会では、渡辺輝人弁護士(京都第一法律事務所)が「安倍政権の労働法制改悪に立ち向かう」と題して講演。「残業代は使用者が労働者を働かせ過ぎることに対する制裁と、労働者に対する補償の2つの側面を持つが、『残業代ゼロ=過労死促進法』は、この両方を奪うもの」と指摘しました。

そして「『年収1075万円以上』や『対象業種』などの制限は、政府が勝手に変更できることから歯止めにはなり得ない。『裁量労働制の拡大法』も財界が労働法制改革の最優先課題と位置づけており、結果、年収200~300万円程度での残業代ゼロが発生することが危惧される」と述べた上で「しかし、これらの悪法を国民世論を喚起して押し返すことは十分可能だ」と強調しました。

長時間労働と不払い残業が無くなるまで調査を続けよう!

 報告会では府職労連本部から、昨年6月から今年3月までの連続10か月にわたる本庁での超勤実態調査のとりくみについて報告。改めて過酷な労働実態を「見える化」するとともに、職員からの告発を受けて不払い残業の是正や人員要求につなげてきたことを振り返りました。

そして、職場からの「組合の姿が良く見えるようになった」との声をはじめとして調査そのものと組合への期待と感謝が大きく広がったことを報告しました。

また、本庁の全職員を対象とした毎月の実態調査と『かまんざ』(北上地協ニュース)の配布活動を通じて、職員との対話の機会が拡がり、組合加入にむすびついていることも紹介し、「本庁から長時間労働と不払い残業が無くなるまで引き続き、とりくみましょう」と呼びかけました。