第47回衆議院選挙の結果について(書記長談話)

第47回衆議院選挙の結果について

2014年12月15日

日本自治体労働組合総連合

書記長 中川 悟(談話)

 

第47回衆議院選挙は、自民党が291議席を確保し、公明党との連立で3分の2の議席を占め、引き続き第3次安倍内閣が発足する結果となった。

しかし、自民党は公示前勢力から4議席減らし、事前のマスコミ予測報道の「300議席」にも達しなかった。また、小選挙区では4割台の得票率にもかかわらず、8割近い議席を獲得している。この結果は、民意を歪める小選挙区制度の恩恵を受け、引き続き多数を占めることができたものだと言える。

また、野党の側では、民主党が若干増えたものの、いわゆる「第3極」は「自民党政治の補完勢力」であることが国民に見抜かれ、みんなの党と合流した維新の党は、大阪選挙区で前回の12議席から5議席になるなど全体でも1議席減らし、次世代・生活などは壊滅的に議席を減らした。そして安倍政権の暴走と正面から対決し対案を示した日本共産党が躍進を遂げる結果となった。これは、安倍政権に対する「批判票」の多くが政党では日本共産党に、その他は「棄権」に回ったことを示している。行き場を見いだせなかった「批判票」が棄権したことによる「戦後最低の投票率」にも助けられたと言える。

さらに、沖縄県の4つの小選挙区で、「建白書」の枠組みでたたかった候補者が自民党の候補者に競り勝ち、4名全員当選を果たした。これは、新基地建設を許さないたたかいが今後更に広がる可能性を示したと同時に、政策的な対立軸を明確に示せば自民党安倍政権に対抗し得ると言う点で画期的である。

  以上のことからして、この間安倍政権が“暴走”してきた「戦争する国づくり」や「世界で

一番企業が活躍する国づくり」、そして自ら争点とした「アベノミクス」や「消費増税の延期実施」などが国民の信任を得たとは言えないことは明らかである。

自民党の安倍総裁は、記者会見で、「憲法改正」や「安全保障法制の整備」に意欲を示し、引き続き安倍暴走政治を推進していく姿勢を示した。

  しかし、この安倍暴走政治に反対する国民世論は、今後増々強く大きな共同の運動として発展していくことは明らかである。安倍暴走政治と国民共同のたたかいは続く。

自治労連は、こうした願いを実現する共同のたたかいを2015国民春闘を通じて、さらに発展させるとともに、憲法改悪を許さず、憲法がいきる地域と職場づくりの運動、さらには、4月のいっせい地方選挙を焦点として、職場・地域からの共同を広げ、一層強めてたたかって行く決意を表明するものである。