• 安保法制でどうなる、くらしと自治体の仕事
  • 第13回地方自治研究全国集会
  • 11.9中央行動
  • 11.3保育全国集会
  • 第28回軟式野球大会

安倍政権は日本を海外で戦争できる国にするため、集団的自衛権の法制化、海外派兵恒久法の制定等を内容とする「戦争法制(安保法制)」を閣議決定し、今国会で決定しようとしています。「戦争法制」は、戦後70年間、平和憲法のもとで「戦争」によって一人も殺し、殺されることがなかった日本が、アメリカが行う戦争にいつでもどこでも「参戦」することを可能にし、世界に誇る平和憲法を破壊し日本を「戦争する国」に変質させる歴史的な悪法です。自治労連は戦争法制を許さない取り組みを全力で進めています。

この度、自治労連弁護団は、自治労連弁護団意見書「地方自治の真価が問われる―『海外で戦争する国づくり』と自治体・自治体労働者」をとりまとめました。多くのみなさんにご覧いただき、平和憲法を守る広範な運動にぜひご活用下さるよう発信いたします。

自治労連弁護団意見書
「地方自治の真価が問われる――『海外で戦争する国づくり』と自治体・自治体労働者」(PDFファイル)

自治労連弁護団意見書ポイント(PDFファイル)

最新情報一覧

地域再生講演会を開催(秋田県本部)

持続可能な循環型社会を目指して~「地域再生」と自治体の役割~

 dscf3430%e9%80%9f%e5%a0%b1%e7%94%a811月18日(金)、秋田県大仙市大曲交流センターで、「真の地域再生を探る!地域を創るのはひとりの想いから・・・」と題した地域再生講演会が自治労連秋田県本部の主催で開催され、33人が参加しました。講演会の講師に京都大学大学院の岡田知弘教授が迎えられました。
 講演会の冒頭、主催者を代表して秋田県本部の高橋一夫委員長から「私たち自治体労働者が住民と一緒になって地域再生というものを考える貴重な機会である。普段の業務においても、学んだことを活かしていきたい」とあいさつがありました。

 自治体問題研究所理事長でもある講師の岡田知弘教授は、地方での実地調査やヒアリングを長い期間にわたり実施されており、自治体が抱える諸問題への助言を行っています。秋田県においても、北秋田市及び横手市が地域経済調査に取り組んだ際に助言をいただき、提案書をまとめ上げた経緯があります。
 講演では、「大災害発生時の地域の状況、最大限に尊重される人命という考えの中で、自然環境との共生をいかに図っていくのかが重い課題として突きつけられている。地域は階層的につくられているものであり、『地域』があってはじめて国や世界があるのであって、その逆ではない。日常の中では錯覚しがちであるが、地域がいかに大事なものであるかが分かってくる」と話されました。また、日本創生会議の「増田レポート」を取り上げ、「『消滅可能性自治体』の予測について、データ分析の方法に問題があり妥当とは言えない。東京への一極集中が続くという前提のもと、消滅可能性自治体の根拠となっている2005年から2010年にかけての人口移動率から算出した20歳から39歳女性の減少率だが、増田レポートでは最大値を採用している」と指摘しました。実際、都心から地方への人の動きがある事、過疎地域の中では、移住サポートや医療・子育て支援を推進して人口増加に転じた自治体もあるなど、宮崎県の綾町などの具体例を挙げて説明しました。
 講演を受け、秋田自治労連の笹代副委員長は「今回の講演は、私たち自治体ではたらく者としては、今後の業務遂行上、大変貴重な内容となりました。言葉では分かっていてもなかなか実践することが難しい『足元をしっかりと見据え、何が大事なのか見極める。ないものを探すより、実際に存在する宝物を見つける』という姿勢で物事に対峙していきたい」と語っています。

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