• 安保法制でどうなる、くらしと自治体の仕事
  • 安倍自公政権による労働法制改悪NO!!
  • 自治労連全国スポーツ大会
  • おきプロNEXT

安倍政権は日本を海外で戦争できる国にするため、集団的自衛権の法制化、海外派兵恒久法の制定等を内容とする「戦争法制(安保法制)」を閣議決定し、今国会で決定しようとしています。「戦争法制」は、戦後70年間、平和憲法のもとで「戦争」によって一人も殺し、殺されることがなかった日本が、アメリカが行う戦争にいつでもどこでも「参戦」することを可能にし、世界に誇る平和憲法を破壊し日本を「戦争する国」に変質させる歴史的な悪法です。自治労連は戦争法制を許さない取り組みを全力で進めています。

この度、自治労連弁護団は、自治労連弁護団意見書「地方自治の真価が問われる―『海外で戦争する国づくり』と自治体・自治体労働者」をとりまとめました。多くのみなさんにご覧いただき、平和憲法を守る広範な運動にぜひご活用下さるよう発信いたします。

自治労連弁護団意見書
「地方自治の真価が問われる――『海外で戦争する国づくり』と自治体・自治体労働者」(PDFファイル)

自治労連弁護団意見書ポイント(PDFファイル)

最新情報一覧

変えよう!仕事と家庭を両立して笑顔で働ける職場に!

 全労連女性部では、女性の労働実態を明らかにするため、1992年からほぼ5年ごとに職場実態調査を行っています。2015年4月~7月に行った調査結果(自治労連集計分)がこのほどリーフレットにまとまりました。働きやすい職場にするため、予算人員要求討議資料として、おおいに活用していただければと願っています。

20160620_omote

自治労連女性部討議用リーフ(表面) (24 downloads)

 

20160620_naka

自治労連女性部討議用リーフ(中面) (19 downloads)
PAGETOP
Copyright © 日本自治体労働組合総連合 All Rights Reserved.