• 安保法制でどうなる、くらしと自治体の仕事
  • 第13回地方自治研究全国集会
  • 17春闘宣言行動
  • 11.3保育全国集会
  • 第28回軟式野球大会

安倍政権は日本を海外で戦争できる国にするため、集団的自衛権の法制化、海外派兵恒久法の制定等を内容とする「戦争法制(安保法制)」を閣議決定し、今国会で決定しようとしています。「戦争法制」は、戦後70年間、平和憲法のもとで「戦争」によって一人も殺し、殺されることがなかった日本が、アメリカが行う戦争にいつでもどこでも「参戦」することを可能にし、世界に誇る平和憲法を破壊し日本を「戦争する国」に変質させる歴史的な悪法です。自治労連は戦争法制を許さない取り組みを全力で進めています。

この度、自治労連弁護団は、自治労連弁護団意見書「地方自治の真価が問われる―『海外で戦争する国づくり』と自治体・自治体労働者」をとりまとめました。多くのみなさんにご覧いただき、平和憲法を守る広範な運動にぜひご活用下さるよう発信いたします。

自治労連弁護団意見書
「地方自治の真価が問われる――『海外で戦争する国づくり』と自治体・自治体労働者」(PDFファイル)

自治労連弁護団意見書ポイント(PDFファイル)

最新情報一覧

春闘闘争宣言行動を実施、みんなで元気にたたかう17春闘に

本格化する国民春闘を、共同の力で勝利しよう
 国民春闘共闘委員会は全労連・東京春闘共闘とともに19日、いよいよ本格化する 2017 年国民春闘で「大企業の社会的な責任を追及し、大幅な賃金引き上げ・底上げと安定した良質な雇用、中小企業支援・振興による地域循環型経済の実現、平和で安全・安心な社会をめざそう」と春闘闘争宣言行動を行い、のべ1300人が結集しました。春闘闘争宣言行動に先立ち、厚生労働省前での要請行動、丸の内をデモ行進し、「春闘で賃上げを勝ち取ろう」とアピールしました。「財界の総本山」と称される日本経済団体連合会(経団連)会館を参加者で包囲し、「大企業は社会的責任を果たせと」と訴えました。

労働者の声をきちんと受け止めろ―厚労省前要請行動
   250人が駆けつけた厚労省前要請行動では、首都圏を中心に自治労連の仲間も結集しました。
 国民春闘共闘・舘野豊代表幹事は、安倍政権の「働き方改革」について、「表向きいいことばかりを並べ、『非正規をなくす』のその本質は、非正規の固定化であり、雇用破壊をねらうものだ」と指摘し、「労働者や国民のためでなく、大企業へのもうけを優先させる政策だ」と訴え、「すべての要求を束ね、17春闘を元気にたたかおう」と呼びかけました。
 国民春闘の4つの柱として「地域経済の活性化」「『働き方改革』の欺瞞性を明らかにする」「安保法制の廃止」「全組合で組織拡大に結びつける春闘」を強調し行動提起を行った全労連・斎藤事務局次長は「3月の統一行動日への結集が大きな変化をつくれる」と呼びかけました。
 各団体からの決意表明では福祉保育労から福祉・介護職場で働く仲間の厳しい労働状況、出版関係の仲間を組織する出版労連からは「交通費が出ない職場、ランチはワンコイン(100円)で済ます仲間がいる」と実態が告発され、国公労連からは長時間労働の是正を強く求める発言が続きました。

大企業は社会的責任を果たせ!地域循環型経済実現へ―経団連包囲行動
 厚労省要請行動に続いて、「最賃引き上げ」などが書かれた横断幕・のぼりを携えた全国の仲間が丸の内オフィス街でデモ行進を展開し、賃上げで景気回復の風を職場・地域で吹かせようと道行く人にアピールし、その後、経団連会館前に結集し、切実な要求を持ち寄り、その声を突きつけました。
 主催者あいさつに立った国民春闘共闘・小田川義和代表幹事(全労連議長)は、17日に発表された財界の春闘方針「「経営労働政策特別委員会報告」(経労委報告)に触れ、「『ベースアップ』を基本としているが、抑制姿勢そのものだ。この5年間の実質賃金のマイナスが続いたことに踏み込んですらいない」と批判し、「すべての労働者の賃金改善につながる底上げと雇用の安定、地場産業振興による国内循環型の社会への一歩、春闘勝利をめざし奮闘しよう」と呼びかけました。
 自治労連を代表して発言した中川悟書記長は、安倍政権が推しすすめる成長戦略の本質が「日本経済の低迷や人口減少問題を逆手に取り、『活路は海外』といったグローバル大企業一辺倒の政策、新自由主義改革の再構築だ」と指摘しました。
 また、「総務省によるトップランナー方式の押しつけ、社会保障関係への企業参入など、儲けの場所に変えようとしている」と批判し、「自治体へのトップランナー方式の導入は、自治労連として地方6団体などとの共同を呼びかけ、日本図書館協会では、トップランナー方式を行わないよう要請書を提出した。また全国知事会も『地方交付税の財源保障機能が損なわれないようにすべきだ』と表明し、批判が広がりトップランナー方式の導入を見送らせた。共同を広げ、地域経済の活性化、公務公共サービスの発展をめざし奮闘する」と決意を述べました。

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