2024年4月号 Vol.605 地域住民のいのち、くらし守り支える自治体・公務公共の職場へようこそ
2024年4月号 Vol.605
機関紙『自治体の仲間』
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みなさん、入職おめでとうございます。いま、住民の多くが物価高騰や災害で困窮するなか、自治体・公務公共の役割はさらに重要となり、みなさんの活躍が期待されています。全国の自治労連の仲間とともに「住民福祉の向上のために働きたい」の思いを実現していきましょう。
能登半島地震から３カ月以上が経ちましたが、輪島市や珠洲（すず）市など被害の大きな地域では今も復旧作業もままならない状況です。住民も避難生活が長く続き、疲弊しており、国の責任による抜本的な支援体制の強化・拡充が求められています。各地のとりくみと合わせて、岩手・福島からのメッセージを伝えます。
能登半島の主な幹線道路は復旧がすすみ、珠洲市や輪島市など奥能登方面への移動が可能となりました。しかし、未だ復旧に時間がかかる道路や施設も多く、地域住民の避難生活が長引くなど困難を極めています。
４月から自治体や公務公共職場で働くみなさん。これからスタートする仕事と新しい生活に期待と不安で緊張していると思います。そんなみなさんに全国の先輩からメッセージが届きました。「仕事のやりがい」「なぜ労働組合に入ったのか」「組合の魅力や学んだこと」「仕事をする上で大事にしてほしいこと」を伝えます。
[勝ち取ってきた今では当たり前の権利] 自治労連は、自治体・公務公共職場で働く仲間でつくる労働組合の全国組織です。正規雇用・非正規雇用に関わらず労働組合に加入でき、外郭団体や委託先の職場にも仲間がいます。自治労連は、今年３月で結成35周年を迎えました。
物価高騰を上回る賃金の大幅引き上げ、住民のいのちとくらしを守る人員の確保、会計年度任用職員の処遇改善などを求めて、全国で24国民春闘が展開されています。全国から結集した３月７日の中央行動や、13日の総務省との交渉をはじめ、全国で行われた統一行動の様子などを紹介します。
世界情勢が不安定になるなか、日本が置かれている現状と軍拡をすすめる政府の動きとねらいについて、沖縄国際大学の前泊博盛教授に話を聞きました（３月８日に自治労連で行われた学習会より要約）。
政府は３月26日、イギリス・イタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国への輸出を解禁する方針を閣議決定しました。あわせて国家安全保障会議（ＮＳＣ）で「防衛装備移転三原則」の運用指針も改定。昨年12月にミサイルや弾薬など殺傷能力のある武器輸出の規制を大幅に緩和したばかりであり、日本は「死の商人国家」の道をつきすすんでいます。
愛媛県本部青年部は、３月16日に「反核へんろ愛媛コース」にとりくみ、５単組13人が参加しました。
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