2022年5月号 Vol.582 労働組合と一緒にすすもう 全国で新しい仲間が自治労連に続々加入
機関紙『自治体の仲間』
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全国各地で新入職員が自治労連の新しい仲間に加わっています。自治体ではたらく労働者のために奮闘する労働組合の姿や、先輩からの「一緒にがんばろう」のメッセージが新入職員の心に響いています。福岡・北九州市職労と茨城・坂東市職の新歓の様子を紹介します。
新年度が始まって、１カ月が経ちました。少しずつ職場に慣れてきたなかで、さまざまな課題も見え始めてきたかと思います。職場にかかわる①長時間労働、②賃金、③働き方の課題について、労働組合のとりくみとともに紹介します。
[医療・保健所の体制拡充と長時間労働の抜本的規制を] 自治労連は、住民のいのちとくらしを守るため、医療・保健所の人員増と体制拡充を求める「新いのち署名」にとりくんでいます。すでに２万９７９６筆（４月７日現在）が集まっています。住民からは署名とともに「私の一筆がみなさんの心身と働き方を守ることに少しでも役に立てば」などメッセージも届いています。
ロシアによるウクライナ侵略によって、多くの命が奪われています。ロシア軍による非人道的大量虐殺も発覚しています。世界中で侵略中止と平和を求める声があがっています。
[雇い止め通知の撤回と給与総額上回る解決金] 守口市学童指導員労組（以下、組合）の原告９人は、２０２０年３月末に雇い止めを行った株式会社共立メンテナンス（以下、会社）に対して、雇い止め撤回と職場復帰を求めて提訴。大阪や全国の仲間の支援や住民からの応援を受け、４月18日に大阪地裁で和解しました。
広島自治労連は、４月２日に「広島４・２ウクライナに平和を！ヒロシマ市民アクション」に参加し、原爆ドーム前で「ウクライナに平和を」「いのち守れ」「核兵器使うな」と呼びかけました。
自治体ＤＸ計画では、テレワークの推進が重点項目として盛り込まれています。しかし、多くの職場や職種で、住民と直接に接することで成り立つ業務が多く、導入には慎重にならざるを得ません。あらためてテレワークの限界と求められている自治体の役割について学びます。
ふくい公共一般労組は、２月26日に、会計年度任用職員制度とケア労働者の賃上げ問題について、リモート説明会を開催しました。
退職手当は、「賃金の後払い」的性格を有しています。新型コロナや災害等、自治体職員の奮闘に報いる引き上げが求められます。あらためて公務の退職手当のあり方について学びます。
大阪・吹田市で計画されていた市民課窓口の業務委託が吹田市労連（以下、組合）と専門家や市民団体などが共同しすすめた運動を受けて、市議会で撤回されました。個人情報保護や委託費の増大などの問題が指摘され、市民からは「個人情報は信頼できる職員に」「委託に不安がある」と委託反対の声が集まりました。
参議院議員選挙が６月22日公示・７月10日投票で予定されています。選挙を通して、私たち自治体労働者・公務公共労働者の要求を大きく実現するチャンスです。「もっと変えたい」「良くしたい」という思いや声を広げて、住民も私たちも安心してくらしていける社会を選挙でつくることが重要です。
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