2026年8月号 Vol.633 2026熊本地震 被災者のいのちを最優先に 自治労連が対策本部を設置
機関紙『自治体の仲間』
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７月28日、熊本県を震源に最大震度７の地震が発生しました。福岡県、長崎県、鹿児島県で強い揺れを観測。多数の死者、重軽傷者、避難者が報道され、停電や断水が続いています。犠牲になられた方々に心から哀悼の意を表し、被災されたみなさまにお見舞い申し上げます。救助救援に携わっている方々のご奮闘に敬意を表します。
物価高騰がくらしを圧迫するなか、大幅賃上げや人員確保、会計年度任用職員の処遇改善を求める運動が広がっています。自治労連は記者会見で会計年度任用職員をめぐる調査結果を公表しました。７・24中央行動では人事院勧告に向けた要求実現を訴え、全国から集まった仲間が決意を新たにしました。
核兵器のない平和な世界を求めて原水爆禁止２０２６年世界大会が８月３～９日にかけて広島・長崎で開かれています。「組合員が平和のとりくみに参加を」との自治労連のよびかけに応え各地でとりくみが行われています。
アメリカ・シカゴで行われたレイバーノーツ大会に全労連から15人（自治労連３人含む）が参加しました。レイバーノーツは「労働運動に『運動』そのものを取り戻す」をスローガンに出版や労働者教育、活動家育成などを行っており、２年に１度の大会ではアメリカをはじめ、諸外国から多くの労働組合が参加しています。
北海道東北ブロック女性部学習交流会が６月20日、盛岡市内で開催され31人が参加しました。岩手と秋田で共催していた交流会を今年から北海道東北ブロックに広げて実施。「コロナで停滞していた女性部活動を再開したい」「若い人や初めての人が参加しやすい集会にしよう」と当日は各県のお菓子を持ち寄り、話しやすい雰囲気づくりなど工夫しました。
第18回地方自治研究全国集会が10月３～４日、広島市内で開催されます。自治研集会の意義や単組のとりくみなどを連載します。第３回は、中国ブロック協議会が自治研全国集会（広島）の成功に向けて開催したプレ企画を紹介します。
沖縄県公務公共一般労働組合は、今年３月から４月にかけて沖縄県内での会計年度任用職員の給与や任用、休暇などの現状について県と11市の自治体を対象にアンケートを実施しました。
労働組合や自治体職員が政治的発言をすることに、「なぜ組合が政治の話をするのか」との声があります。しかし、賃金や職場環境、医療・福祉、物価高対策など、私たちのくらしに関わる制度や予算は政治の場で決められています。働く人の権利や住民の生活を守るためには、政治の動きを無関係なものとして見ることはできません。現場で住民の命や人権を支える労働者だからこそ、社会の課題について声を上げる、よりよい方向を求めていくことには大きな意義があります。基本的人権や意見表明をする権利は、公務員であっても保障されています。
新潟県事務所は６月７～８日で図書館研修に行きました。
枚方市職労は、６月18日にたまねぎ決起集会を開催。交渉前に腹ごしらえでたまねぎスープをみんなで飲んで団結と意思統一をはかりました。
愛知県本部保育所部会の若手でつくる実行委員会は6月21日に保育研修会「わくわく運動あそびTime」を開催し66人が参加しました。講師の指導のもと乳児から楽しめるあそび、子どもの発達に応じた鉄棒の使い方などを学びました。
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