公務公共で働くすべての仲間の大幅賃上げ、労働環境の改善を

26人勧闘争勝利! 7・24中央行動

▲「大幅賃上げを行え」と総務省に向けてシュプレヒコール

物価高騰がくらしを圧迫するなか、大幅賃上げや人員確保、会計年度任用職員の処遇改善を求める運動が広がっています。自治労連は記者会見で会計年度任用職員をめぐる調査結果を公表しました。７・24中央行動では人事院勧告に向けた要求実現を訴え、全国から集まった仲間が決意を新たにしました。

７・24中央行動には、自治労連から１２５人の仲間が参加。大幅賃上げや人員増、会計年度任用職員の処遇改善などを訴えました。

自治労連は午前中、独自に総務省前要請行動を実施。「ほこイカ２０２５署名」３万２９４１筆など３署名を総務省に提出しました。福島功中央執行委員長は、「骨太方針２０２６」で会計年度任用職員の処遇改善や常勤化に関する記述が削除されたことなどを批判。橋口剛典書記長は、自治体での同一労働同一賃金ガイドラインを活用した運動を呼びかけました。

午後の中央行動では、東京自治労連の福島大輔書記次長が、東京自治労連の60歳以上の職員を対象とした署名運動を紹介し、「すべての世代の職員が安心して働き続けられる労働条件の確立に向け、団結してたたかおう」と訴えました。

集会と併行して人事院へ大幅賃上げなどを求める署名を提出。大阪関連評の松下一美副幹事長が同一労働同一賃金ガイドラインの趣旨をふまえた対応を強く求めました。

中央行動にはじめて参加した青年は「全国の仲間が同じ方向で団結していることを実感できた。単組でのとりくみにもいっそう力を入れていきたい」と話します。

会計年度任用職員の待遇改善めざして

愛知・名古屋市職労

会計年度任用職員は、正規職員と同じ仕事をしているのに賃金や休暇制度などには格差がある。国の３年公募要件は廃止されたが、全国では今も４分の１の自治体が公募を続けており、名古屋市も５年任期に固執している。毎年、翌年度も任用されるのかと不安になる。安心して働き続けられるよう、任期の定めをなくし、短時間正規職員制度の創設を求める。改善をめざしてともにがんばろう。

住民守る職員の負担軽減を

秋田・大仙市職

秋田県内ではクマの出没が相次ぎ、住民の安全を守る対応が続いている。農林部の職員は、パトロールや子どもの登下校時の見守りなど、土日も関係なく現場対応にあたり、猟友会と連携して命懸けで地域を守っている。通常業務に加えて長期化するクマ対策により、現場の負担は限界。住民のいのちとくらしを守るためにも、国による財源保障と職場の大幅増員、処遇改善が必要だ。

賃金格差なくす制度の実現求める

愛媛県本部

愛媛では地域手当が０％だ。最低賃金制度でも賃金格差がある。物価高騰を上回る賃上げや地域間格差の解消に向け、地域手当ではなく基本給に組み入れた全国一律の賃金制度を求める。また、自治体では少人数で幅広い業務を担っており、「大災害が起こったときに対応できるのか」との声も。深刻な人員不足を解消し、住民のくらしを守るためにも、必要な体制整備が求められている。