すすむ非正規公共124　着実に労働条件を底上げ 組合の結成に向け奮闘中

沖縄県公務公共一般労組　沖縄県事務所

▲記者会見する（左から）瑞慶覧（ずけらん）良太書記次長、長尾委員長、穴井輝明沖縄県労連議長

沖縄県公務公共一般労働組合は、今年３月から４月にかけて沖縄県内での会計年度任用職員の給与や任用、休暇などの現状について県と11市の自治体を対象にアンケートを実施しました。

アンケートでは、給与改定の４月遡及や勤勉手当については、県・11市すべてで支給されていること、再度の任用の期間・３年等での公募回数の上限の見直しはすでに廃止済みの５自治体に加えて２自治体増えたことが明らかになりました。

また、休暇については県・11市すべてで私傷病休暇、年次休暇の採用日付与、子の看護休暇の有給化を実施していることが分かりました。

その結果をもとに６月29日に記者会見を開きました。記者会見で、長尾健治委員長は「これらの労働条件の改善は調査結果の公表で先進的な自治体を明らかにし、交渉して勝ち取ってきた運動の力によるもの」と強調しました。

一方で、宜野湾市民図書館では５人の雇い止めが発生するなど課題が残っている実態を告発しました。会見の内容は３紙に取り上げられるなど大きな反響がありました。

記者会見前後に組合は「県中部地域の労働者を結集できる場所として、沖縄県公務公共一般労組から自立して、新しい組合を８月初旬に結成しよう」と６月に４人の仲間を増やしました。新加入者は「雇い止めでたたかっていることを聞いて組合加入を決めた」と語っており、たたかう労働組合への期待を組合の役員は実感しています。