納税や費用負担に応じて地方自治体が住民に対して実施する行政サービスを制限しようとする条例、行政サービス制限条例がいくつかの地方自治体で制定されてきています。しかし、地方自治体の実際する行政サービスは、憲法25条以下で保障された社会権を、国と地方自治体の責任において実施するためのものであり、対価としての費用の支払いをするから一定のサービスを受けられる、という商業主義的なサービスとはその性質が異なります。地方自治体の税や費用の負担について、負担したくてもできない住民が相当程度存在しています。このような中で行政サービス制限条例が広がることは、憲法の保障する社会権を侵す事態になりかねません。 　自治労連全国弁護団は、住民と自治体労働者の権利擁護の視点から地方自治体の民主的改革のための調査研究を行う弁護士として、行政サービス制限条例の広がりに強い危惧を表明し、以下の意見を公表するものです。

　核兵器廃絶へ向けた、自治労連代表団による2010年ＮＰＴニューヨーク行動の詳細報告です。

長時間過密労働の広がり、雇用形態の多様化に伴い、公務の職場でもハラスメントは深刻な問題となりつつあります。
　セクシャル・ハラスメントについては、雇用機会均等法でも事業主が防止措置をとる義務が定められていますが、パワー・ハラスメントについては防止要綱等がやっといくつかの自治体で制定されはじめたところであり、労働安全衛生対策上でも重要課題となっています。人事院も先ごろ「パワー・ハラスメントを起こさないために注意すべき言動例」を通知し、防止対策の必要性を注意喚起しました。

　自治労連では、先だってセクハラパワハラアンケートの調査結果と分析の報告冊子を作成しましたが、それもふまえ、職場の意識啓発用のリーフレットを作成しました。
　多くの職員がセクハラ・パワハラを受けたり、見聞きしている現状がある一方、誰にも相談できないでいる人が多数いること、また、相談機関の実効性もまだ十分でないことを認識し、改善のためのアクションを起こしていこうと提案しています。

　先に発表しました「福祉事務所における生活保護の実施体制に係る調査」について、自治体規模別の集計を行いましたので、ご覧ください。

　自治労連は、昨今の厳しさを増す社会・経済情勢や、そのもとで進む住民生活の破壊の実態の中で、生活保護制度やその窓口となる自治体・福祉事務所への期待の高まりを日々痛感しています。
　しかし一方で、自治体で進む「総人件費削減」「退職不補充」のもとで、こうした住民の期待に応え、法に基づく生活保護制度を行う上で、人員体制の整備や経験と熟練の確保などについて、苦慮している自治体・福祉事務所が多いと考えています。
　福祉事務所における安定的な実施体制の確保は、生活保護制度の円滑な実施にとって不可欠であり、労働組合としてもその体制確保に向けた取り組みを、全国的に進めていく必要を感じ、このアンケート調査を実施しました。
　全都道府県福祉事務所1,314ヵ所のうち、757福祉事務所の回答があり、生活保護の急増による人員不足や、悪化する雇用情勢のもとでの自立支援の困難さなど、深刻な現場の悲鳴が多数よせられました。
　また、数値による回答とあわせ、「自由記入欄」には247か所―343件の意見が寄せられています。集計速報の後段に収録された意見については、抄録したものもありますが、ほぼ原文のままとなっています。
　この中には、とりわけ生活保護基準や、医療扶助の運用に関わって、私たち自治労連の考え方と必ずしも一致しない内容もありますが、この実態調査の集計に当たって、「私たちにとって都合のいい結果」だけを拾うのではなく、「福祉事務所が現在置かれている実態を明確に表すこと」が大切だと考えたからであり、今後、生活保護制度とその運用を改善する上での課題や論点を整理するために活用したいと考えております。

　お忙しい中、ご協力をいただきました福祉事務所の皆様には、心からお礼を申し上げます。今回お寄せ頂いた貴重なご意見は、引き続き集約・分析作業を通じて、住民のいのちとくらしを守ることのできる生活保護制度と運用の改善につなげる運動にいかしていく所存です。

　自治労連は、地域医療を守り、住み続けられる地域をめざして「いのちと地域を守る大運動」08春闘で提起し運動を進めてきました。運動の前進と世論の声で、医師確保や自治体病院への交付税の増額の成果をかちとってきました。しかし、自治体病院の経営は、その8割が赤字であり、困難な状態が続いています。総務省は「公立病院の改革プラン」の策定状況を公表しました。その中で「経営形態の変更」では「地方独立行政法人化」を実施または、検討するが急激に増加しており、自治体病院の本来の役割を果たすため、運動の強化が求められています。

　掲載しているパンフレットは、この運動を促進するために作成しました。学習を行いながら、住民団体、関係団体との懇談、自治体当局への申し入れなどを行い、運動の前進を呼び掛けています。

　自治労連は、第31回定期大会で、「対話と提言」の運動を推進する方針を決めました。その一つが、「地方税等の仕事と職場を見直し、問い直し、自治体労働者の誇りと喜びのもてる職場に―地方税等の職場から「対話と提言」の運動を」の取り組みです。

　掲載しているパンフは、この運動を促進するために作成しました。今後、地方組織、単組、職場が、職場討議や懇談、実態調査、要求アンケートや要求づくり、住民団体等との懇談、自治体当局への申入れなどを行い、「対話と提言」の運動をより豊かに広げていくことを呼びかけています。

　女性には生命をはぐくみ誕生させる「母性」という特性が備わっています。この「母性」を保護するとは、過重な労働や劣悪な職場環境によって母性の機能が損なわれることなく、妊娠・出産ができるよう保護することを「社会的に保障する」ことですし、妊娠中に限定されるものではなく、「生涯を通じて女性の健康を維持する日常的な保護」ということです。

　現在、職場では業務が複雑化し増える一方で大幅な人員削減による男女ともの長時間過密労働、不払い残業が恒常化し、生理休暇はもとより年休の取得率すら低下しています。女性の深夜労働や妊婦の時間外労働も珍しいことではありません。しかし、「人間らしく働きたい」「健康を守り、すこやかな次の世代を産み育てたい」という願いは、男女ともに共通の願いではないでしょうか。

　2003年（平成15年）制定の次世代育成支援対策推進法は、国や地方公共団体を「特定事業主」と定め、出産・子育てに理解のある働きやすい職場づくりのための特定事業主行動計画を策定するよう義務づけました。その一方で、生理休暇、産前産後休暇などの母性保護や、育児時間などの両立支援の権利を「国家公務員の規定に合わせる」総務省の攻撃が強まっています。

　職場・社会で母性が尊重され、安心して子どもを産み育てることができ、男女ともに仕事と家庭生活を両立できる条件整備を進め、全労働者が一緒になって男女平等社会の実現をめざしましょう。

　結婚、妊娠、出産、育児、更年期等その時々にこの手帳を開き参考にしていただければと願っています。

　社会保障審議会少子化対策特別部会が「新たな保育の仕組み」を決定し、厚労省は早ければ来年１月から開かれる通常国会に提案し遅くとも2013年度より全面実施を計画する一方、雇用状況の悪化に伴って大都市圏部を中心に保育所入所を希望する家庭や保育料負担が困難な家庭が急増しています。これまでの保育制度が「新たな保育の仕組み」にかわると、現在の保育がどのように変わるのかをわかりやすく保育関係者や保護者に伝えられる紙芝居を製作しました。

　このたび、日本自治体労働組合総連合（自治労連）と自治体問題研究所が、昨春より共同事業としてすすめてきた「地域循環型経済の再生・地域づくり」の調査提言運動のひと区切りとして、「みんなで見つけた　この地域のたからもの－報告書」をまとめ、発表することにしました。

　この共同事業では、秋田県北秋田市、大阪府守口市及び東大阪市、佐賀県唐津市をリーディングケースに選び、地元の自治労連組織を中心に労働組合、民主団体及び研究者の皆さんのご協力を得て、住民アンケート、団体ヒアリング等を実施し、問題と解決策を見出すための調査活動をすすめてきました。住民アンケートでは住民の暮らしの実態や意識、ニーズ等が特徴的にあらわれ、団体ヒアリングでは地域や行政に対する熱い思いが語られ、地域の共同の力で地域再生を図る確かな「たからもの」を見つけることができました。

　この報告書は、第一次リーディングケースの最終報告書ではありますが、これで「地域循環型経済の再生・地域づくり」の運動を終えるわけではありません。

　第一次で取り組んだ北秋田、守口、東大阪、唐津の各地域では、今回の調査で見つけた「宝物」の価値を地域で共有し、対話と懇談を広げ、「たからもの」を地域の再生のために活かす政策提言や地域の皆さんとの共同の取り組みを引き続きすすめることにしています。

　また、全国的には、第一次の経験を生かして、今春から「地域循環型経済の再生・地域づくり」の運動を全国各地で取り組む準備をすすめています。

　「地域循環型経済の再生・地域づくり」の調査・提言運動を始めた最大の理由は、小泉「構造改革」以降の新自由主義的「改革」によって、貧困と格差が拡大し、農業をはじめ地域の産業が衰退し、地域経済が著しく疲弊し、住民の暮らしが立ち行かなくなっていること、住民の暮らしと地域を守るべき地方自治体が、市町村合併や「（税財政の）三位一体の改革」による地方財政の圧縮などによって、住民のいのちと地域を支える役割を発揮できなくなっていること、地域と暮らしを丸ごととらえ、その基底にある地域経済を立て直す展望をえたいという思いです。しかし「構造改革」がもたらした問題と一言でいっても、その現れや解決の方策はそれぞれの地域によって異なり、それぞれの地域の特徴と可能性を見出すための具体的な調査が必要です。

　共同事業を始めて一年が経過し、この地域循環型経済の可能性を見出す調査活動が、多くの皆さんの注目を集めるところとなっています。昨年秋からの未曾有の経済危機によって、輸出型・外需頼みの経済構造の足腰の弱さが明るみになり、国民・住民・中小企業などの実需に支えられた内需型の経済構造への転換が、国民的な最重要課題として認められるようになったことも影響し、地域と日本の未来を切り拓く確かな道として、自治労連と自治体問題研究所による「地域循環型経済の再生・地域づくり」の調査・提言運動への期待と関心が寄せられています。

　この報告書が、それぞれの地域での、地域循環型経済の再生・地域づくりをめざす取り組みの、さらなる発展の礎となることを願っています。