自治労連は、地域医療を守り、住み続けられる地域をめざして「いのちと地域を守る大運動」08春闘で提起し運動を進めてきました。運動の前進と世論の声で、医師確保や自治体病院への交付税の増額の成果をかちとってきました。しかし、自治体病院の経営は、その8割が赤字であり、困難な状態が続いています。総務省は「公立病院の改革プラン」の策定状況を公表しました。その中で「経営形態の変更」では「地方独立行政法人化」を実施または、検討するが急激に増加しており、自治体病院の本来の役割を果たすため、運動の強化が求められています。

　掲載しているパンフレットは、この運動を促進するために作成しました。学習を行いながら、住民団体、関係団体との懇談、自治体当局への申し入れなどを行い、運動の前進を呼び掛けています。

　自治労連は、第31回定期大会で、「対話と提言」の運動を推進する方針を決めました。その一つが、「地方税等の仕事と職場を見直し、問い直し、自治体労働者の誇りと喜びのもてる職場に―地方税等の職場から「対話と提言」の運動を」の取り組みです。

　掲載しているパンフは、この運動を促進するために作成しました。今後、地方組織、単組、職場が、職場討議や懇談、実態調査、要求アンケートや要求づくり、住民団体等との懇談、自治体当局への申入れなどを行い、「対話と提言」の運動をより豊かに広げていくことを呼びかけています。

　女性には生命をはぐくみ誕生させる「母性」という特性が備わっています。この「母性」を保護するとは、過重な労働や劣悪な職場環境によって母性の機能が損なわれることなく、妊娠・出産ができるよう保護することを「社会的に保障する」ことですし、妊娠中に限定されるものではなく、「生涯を通じて女性の健康を維持する日常的な保護」ということです。

　現在、職場では業務が複雑化し増える一方で大幅な人員削減による男女ともの長時間過密労働、不払い残業が恒常化し、生理休暇はもとより年休の取得率すら低下しています。女性の深夜労働や妊婦の時間外労働も珍しいことではありません。しかし、「人間らしく働きたい」「健康を守り、すこやかな次の世代を産み育てたい」という願いは、男女ともに共通の願いではないでしょうか。

　2003年（平成15年）制定の次世代育成支援対策推進法は、国や地方公共団体を「特定事業主」と定め、出産・子育てに理解のある働きやすい職場づくりのための特定事業主行動計画を策定するよう義務づけました。その一方で、生理休暇、産前産後休暇などの母性保護や、育児時間などの両立支援の権利を「国家公務員の規定に合わせる」総務省の攻撃が強まっています。

　職場・社会で母性が尊重され、安心して子どもを産み育てることができ、男女ともに仕事と家庭生活を両立できる条件整備を進め、全労働者が一緒になって男女平等社会の実現をめざしましょう。

　結婚、妊娠、出産、育児、更年期等その時々にこの手帳を開き参考にしていただければと願っています。

　社会保障審議会少子化対策特別部会が「新たな保育の仕組み」を決定し、厚労省は早ければ来年１月から開かれる通常国会に提案し遅くとも2013年度より全面実施を計画する一方、雇用状況の悪化に伴って大都市圏部を中心に保育所入所を希望する家庭や保育料負担が困難な家庭が急増しています。これまでの保育制度が「新たな保育の仕組み」にかわると、現在の保育がどのように変わるのかをわかりやすく保育関係者や保護者に伝えられる紙芝居を製作しました。

　このたび、日本自治体労働組合総連合（自治労連）と自治体問題研究所が、昨春より共同事業としてすすめてきた「地域循環型経済の再生・地域づくり」の調査提言運動のひと区切りとして、「みんなで見つけた　この地域のたからもの－報告書」をまとめ、発表することにしました。

　この共同事業では、秋田県北秋田市、大阪府守口市及び東大阪市、佐賀県唐津市をリーディングケースに選び、地元の自治労連組織を中心に労働組合、民主団体及び研究者の皆さんのご協力を得て、住民アンケート、団体ヒアリング等を実施し、問題と解決策を見出すための調査活動をすすめてきました。住民アンケートでは住民の暮らしの実態や意識、ニーズ等が特徴的にあらわれ、団体ヒアリングでは地域や行政に対する熱い思いが語られ、地域の共同の力で地域再生を図る確かな「たからもの」を見つけることができました。

　この報告書は、第一次リーディングケースの最終報告書ではありますが、これで「地域循環型経済の再生・地域づくり」の運動を終えるわけではありません。

　第一次で取り組んだ北秋田、守口、東大阪、唐津の各地域では、今回の調査で見つけた「宝物」の価値を地域で共有し、対話と懇談を広げ、「たからもの」を地域の再生のために活かす政策提言や地域の皆さんとの共同の取り組みを引き続きすすめることにしています。

　また、全国的には、第一次の経験を生かして、今春から「地域循環型経済の再生・地域づくり」の運動を全国各地で取り組む準備をすすめています。

　「地域循環型経済の再生・地域づくり」の調査・提言運動を始めた最大の理由は、小泉「構造改革」以降の新自由主義的「改革」によって、貧困と格差が拡大し、農業をはじめ地域の産業が衰退し、地域経済が著しく疲弊し、住民の暮らしが立ち行かなくなっていること、住民の暮らしと地域を守るべき地方自治体が、市町村合併や「（税財政の）三位一体の改革」による地方財政の圧縮などによって、住民のいのちと地域を支える役割を発揮できなくなっていること、地域と暮らしを丸ごととらえ、その基底にある地域経済を立て直す展望をえたいという思いです。しかし「構造改革」がもたらした問題と一言でいっても、その現れや解決の方策はそれぞれの地域によって異なり、それぞれの地域の特徴と可能性を見出すための具体的な調査が必要です。

　共同事業を始めて一年が経過し、この地域循環型経済の可能性を見出す調査活動が、多くの皆さんの注目を集めるところとなっています。昨年秋からの未曾有の経済危機によって、輸出型・外需頼みの経済構造の足腰の弱さが明るみになり、国民・住民・中小企業などの実需に支えられた内需型の経済構造への転換が、国民的な最重要課題として認められるようになったことも影響し、地域と日本の未来を切り拓く確かな道として、自治労連と自治体問題研究所による「地域循環型経済の再生・地域づくり」の調査・提言運動への期待と関心が寄せられています。

　この報告書が、それぞれの地域での、地域循環型経済の再生・地域づくりをめざす取り組みの、さらなる発展の礎となることを願っています。

　このたび、日本自治体労働組合総連合（自治労連）と自治体問題研究所は、共同事業の「地域循環型経済の再生・地域づくり研究会」の中間的まとめとして中間報告を発表することになった。

　小泉「構造改革」以降の新自由主義的「改革」の強要によって、地方の疲弊は著しく、とりわけ税財政の「三位一体の改革」によって国への約５兆円の財源の召し上げによって地方は財政も経済も住民の暮らしも決定的な打撃を受けた。
一方で、政府・財界は道州制導入による自治体と国の統治機構の反動的再編を企み、これを視野に、高額補助金制度を創設し、企業誘致による大企業本位の「地域再生」に乗り出している。

　大阪府の橋下知事に象徴されるように「大阪府を発展的に解消し（＝解体し）関西州にする」という道州制の導入を前提に、大阪の財政危機からの脱却を口実に府民と職員の暮らしと権利を大幅に削減している。一方で大阪府が莫大な費用負担をしている国の直轄事業は手をつけず、大阪湾岸の大企業の大規模開発への莫大な補助金はそのままにし、関西空港の第２期工事も予定通りすすめている。

　そのため、本来府民に回るべきお金が大企業に行く事態が進行し、府民と職員の暮らしと権利が破壊されている。

　自治労連は、自治体職員と住民の暮らしと権利に責任を持つ立場から地域循環型経済の再生・地域づくりを目指すことを０８年春闘方針で確立し、リーディングケースとして秋田県北秋田市、大阪府守口市及び東大阪市、佐賀県唐津市を選んだ。その具体化として、自治体問題研究所と共同で、地元の自治労連組織を中心に労働組合、民主団体及び研究者の皆さんのご協力を得て、住民アンケート、団体ヒアリング等を実施してきた。

　まだ、それぞれの地域での住民アンケート及び団体ヒアリングの分析も十分な状態ではなく、県段階での団体ヒアリングも未実施という中間的段階であるが、１０月１８～１９日に第９回全国地方自治研究集会という発表の場があり、アンケートやヒアリングにご協力をいただいた住民や団体との懇談や共同を広げるため住民アンケートの概要がまとまった段階であることと、すべての単組・地域での実施を視野においたとき少しでも早く中間的概要を知らせる必要があるために中間報告を発表することにしたものである。

　住民アンケートでは住民の暮らしの実態や意識、ニーズ等が特徴的に表れ、団体ヒアリングでは地域や行政に対する熱い思いが語られ、地域の共同の力で地域再生を図る確かな「宝物」が見え始めている。ただし、それぞれの地域の分析や評価にかかわる記述は、研究会全体で十分に検証されたものではなく、執筆者の裁量にゆだねられたものである。

　この「中間報告」がリーディングケースの４自治体の今後の政策方向・提言、運動の発展方向をめざすターニングポイントになり、さらにこの４自治体に限らず、すべての単組や地域で共同の力を結集して地域循環型経済の再生・地域づくりの運動に取り組んでいただけることを祈念するものである。

　公益法人改革三法が2006年5月成立し、明治以来続いてきた公益法人（社団法人、財団法人）に関する法制度が抜本的に変わることになりました。（2008年12月1日施行）その公益法人制度改革の内容とその問題点について、自治労連全国弁護団として「公益法人制度改革とその問題点」として意見書をとりまとめていただきましたので、ご活用ください。

　今後、自治労連として、公益法人改革の対応については、2月末までに見解と方針を作成していきます。

　なお、労働組合については、この法律の対象となっていません。

　厚生労働省が、昨年12月9日、社会保障審議会少子化対策特別部会に、現在の公的保育制度に代わる「新たな保育の仕組み」を提案。一方では170万筆の「現行保育制度の堅持・拡充」を求める国会請願署名が12月24日に衆参両院で採択、同日、特別部会の部会長が年内決定を断念し、「年内に結論」という閣議決定（「骨太の方針2008」）を押し返すなど、激しくせめぎあっています。

　しかし厚労省は「保育関係者の理解を得られなくても決定する」として、2月上旬にも決定し、今年中に制度の詳細設計、来年の通常国会に法案を提出、そして2012年度施行を狙っています。

　厚生省が導入しようとしている「新たな保育の仕組み」は、市町村の保育実施義務（児童福祉法24条）をなくし、保護者が直接、保育所を探し保育所と利用契約を結び、保育所整備は民間任せ、市町村の役割は保育所の紹介や保育料補助金の支給など大幅に縮小するというものです。

　公的保育制度を守り、保育要求を実現するために、世論と運動を一気に広げることが求められています。そこで、リーフレット「公的保育制度を活かして」を緊急発行しました。保育所・福祉事務所での職場学習、保護者への宣伝と学習、私立保育所訪問などで積極的に活用いただくことをお願いします。

　地方分権改革・道州制導入については、政府や政党、財界などから次々と「提言」が出され、年度内にも政府の道州制ビジョン懇から「道州制基本法案」の骨子が示されようとするなどの動きが強まる中、その危険な狙いを早急に職場・地域に広く明らかにすることが求められています。

　自治労連としては、ブロック単位での「市民対話集会」を国公労連と共同でとりくむとともにパンフレット「地方分権・道州制　どう変わるくらしと地域　この国のかたち」を作成しました。職場・地域での学習の場で積極的にご活用ください。

2006年６月、自民・公明与党が強行採決した後期高齢者医療制度は、年齢によって医療を受ける内容を差別するという世界に例がない制度です。これに対して「年寄りは早く死ねというのか」「生活困窮者は死ねというのか」などの怒りが高齢者を中心とする国民全体に広がり、国民の怒りを抑えるために、政府与党は後期高齢者医療制度のごく一部の手直しを進めることになりました。 　しかし一番問題となる制度そのものの骨格は維持するとしています。与党のプロジェクトチームが、後期高齢者医療制度の「見直し」はこれで３度目となり、わずかの期間で「見直し」を繰り返すこと自体が、制度そのものの欠陥があることを言わざるをえません。75歳という年齢で医療を差別・医療費を抑制するという制度の根幹についてこそ見直すべきです。 　私たちは、高齢者だけでなく、全ての国民に対して医療制度の充実など社会保障制度の確立を求めて運動を進めています。「構造改革」路線の名のもとに、次々と社会保障制度の破壊が進み、国民には自己責任・自己負担による締め付けが一層厳しくなっていることで国民は悲鳴をあげています。 　こうした中で、あくまでも制度の廃止を求めることを基本として、自治体職場の仕事上の矛盾、制度上の問題点を整理したパンフレットを作成しました。 　2008年10月15日は、今まで保険料の徴収をしていない一部の自治体でも徴収が始まります。制度の説明など住民に求められ、苦情は何も権限のない自治体の窓口に寄せられることになります。職場闘争方針と合わせて10月15日を一つの目安として、学習を進め及び各地域での共同の運動を広げるため皆さんの積極的な活用をお願いします。