自治労連は、1月30日、会計年度任用職員の給与改定の4月遡及等に係る再調査の結果について、厚労省記者クラブで記者会見を開きました。集約した412自治体の過半数が4月遡及実施、特に自治労連単組の自治体では6割が実施という結果を明らかにしました。

　初回調査（昨年12月に実施）から再調査にかけて、会計年度任用職員に対する賃金の4月遡及改定等、大きな前進があったことを解説。初回調査時点と比べて、①4月遡及実施は調査した自治体の30.3％から54.9％へ、②期末手当引上げは28.9％から64.7％へ、③翌年度からの正規と同月数の勤勉手当支給は38.1％から57.4％へと前進を勝ちとりました。

　とりわけ、自治労連単組のある自治体では、60.6％が4月遡及を実施する結果となっており、「労働組合の力が発揮された」結果となりました。