公営企業（上下水・ガス・交通）
自治労連公営企業評が第36回研究交流集会（なごや）を開催
持続可能な公営企業の発展のため住民と対話を 人口減少、高齢化、インフラの老朽化など、水道事業をはじめとする公営企業はその持続性が危ぶまれています。更に国の方針に…
2019-12-13
補助組織・部会の事前会議
- 会計年度任用職員制度
- 保育・学童
- 公営企業（上下水・ガス・交通）
- 労働安全衛生
- 医療・介護
- 原発ゼロ・再生可能エネルギー
- 国政
- 地方自治・自治研
- 女性
- 平和・安保・核兵器
- 憲法・民主主義
- 教育・文化
- 消防・防災
- 現業（清掃・給食・用務）
- 社会福祉・公衆衛生
- 組織・共済
- 経済・産業
- 賃金・権利・労働条件
- 青年
- 非正規公共
青年同士で積極的に学習・交流活気ある組合活動を青年部「青年未来づくりプロジェクト（青プロ）」を成功させ、次世代育成・組織強化拡大をすすめる、青年が平和の大切さを…
2019-9-13
全国68人の代議員が活発な討論（敬称略）
- 会計年度任用職員制度
- 保育・学童
- 公営企業（上下水・ガス・交通）
- 労働安全衛生
- 医療・介護
- 原発ゼロ・再生可能エネルギー
- 国政
- 地方自治・自治研
- 女性
- 平和・安保・核兵器
- 憲法・民主主義
- 教育・文化
- 消防・防災
- 現業（清掃・給食・用務）
- 社会福祉・公衆衛生
- 組織・共済
- 経済・産業
- 賃金・権利・労働条件
- 青年
- 非正規公共
青プロのとりくみを通じ、次世代育成へ大下 真一（青年部）青年アンケートで、「悩みを相談できる人」の設問に「労働組合」と回答する青年が少なく、労働組合が青年に身近…
2019-9-13
水道事業の広域化と民営化への対案③「住民参画」学習資料を作成（公…
国は水道法を改正（2018年12月）し、広域化と官民連携をセットで水道事業の基盤強化を進めるとしています。これに対し自治労連・公営企業評議会は、水道法改正の問…
2019-7-17
新自由主義から公共サービスを守ろう 世界の仲間と連帯深める
自治労連・自治労連共済30周年・地方自治問題研究機構20周年記念 国際シンポジウム ▲左から猿橋均執行委員長、榊原秀訓さん、マーク・ウッドさん、ブライス・カータ…
2019-6-6
組合と住民が協力して要求前進
国際シンポジウム 海外代表の発言より ▲日本からは「水事業の民営化」と民営化阻止のとりくみ、静岡・島田市での包括委託撤回の成果、埼玉・春日部市学童保育の指定管理…
2019-6-6