メニュー

公営企業(上下水・ガス・交通)

水道事業の広域化と民営化への対案②「公民連携強化」学習資料を作成…

 12月16日、多くの住民や担当職員の「懸念」や「反対」の声を一顧だにすることなく、「水道法の一部を改正する法律案」が衆議院で再可決・成立しました。自治労連・公…
2019-4-3

交通分科会が政府3省に要請行動(2019公企評政府要請)

安全・安心なバス事業のため、一刻も早い改善を 2019年1月19日、公営企業評議会・省庁要請行動の一環として交通分科会が政府3省(国土交通省、厚生労働省、総務省…
2019-3-4

自治労連公営企業評議会が2019年省庁要請行動を行う

 自治労連公営企業評議会(以下、公企評)は1月18日、東京・衆議院第2議員会館において省庁要請行動を行い、29名(13地方組織・16単組)の参加で内閣府(PFI…
2019-3-4

「月刊自治労連デジタルHP」(2019年2月号)

2019年2月号contents「月刊自治労連デジタルHP」(2019年2月)(PDF) ・水は生存権であり人権です 浜松市水道事業民営化めぐるたたかい(PDF…
2019-2-28

シリーズ19 いちから学ぶ仕事と権利 自治体の公的責任を放棄 住…

地方自治体が行うべき住民サービス業務の大部分を一括して民間企業に委託し、臨時・非常勤職員を解雇・雇い止めして、受託する民間企業に身分を移管させる「包括委託」の動…
2019-2-7

民営化阻止、再公営化が世界の流れ 水は生存権であり人権です 命の…

▲1月13日会場の浜松市福祉交流センターに全国から600人以上が参加しました世界各地で水道事業の民営化による料金高騰や感染症の発生などさまざまな問題が起こり、再…
2019-2-7