公営企業（上下水・ガス・交通）
水道事業の広域化と民営化への対案③「住民参画」学習資料を作成（公…
国は水道法を改正（2018年12月）し、広域化と官民連携をセットで水道事業の基盤強化を進めるとしています。これに対し自治労連・公営企業評議会は、水道法改正の問…
2019-7-17
新自由主義から公共サービスを守ろう 世界の仲間と連帯深める
自治労連・自治労連共済30周年・地方自治問題研究機構20周年記念 国際シンポジウム ▲左から猿橋均執行委員長、榊原秀訓さん、マーク・ウッドさん、ブライス・カータ…
2019-6-6
組合と住民が協力して要求前進
国際シンポジウム 海外代表の発言より ▲日本からは「水事業の民営化」と民営化阻止のとりくみ、静岡・島田市での包括委託撤回の成果、埼玉・春日部市学童保育の指定管理…
2019-6-6
水道事業の広域化と民営化への対案②「公民連携強化」学習資料を作成…
12月16日、多くの住民や担当職員の「懸念」や「反対」の声を一顧だにすることなく、「水道法の一部を改正する法律案」が衆議院で再可決・成立しました。自治労連・公…
2019-4-3
交通分科会が政府３省に要請行動（2019公企評政府要請）
安全・安心なバス事業のため、一刻も早い改善を 2019年１月19日、公営企業評議会・省庁要請行動の一環として交通分科会が政府３省（国土交通省、厚生労働省、総務省…
2019-3-4
自治労連公営企業評議会が2019年省庁要請行動を行う
自治労連公営企業評議会（以下、公企評）は１月18日、東京・衆議院第２議員会館において省庁要請行動を行い、29名（13地方組織・16単組）の参加で内閣府（PFI…
2019-3-4