2026年11月号 Vol.636 住民のくらしを守る 知恵は現場にこそある
機関紙『自治体の仲間』
見出し一覧

8月13日から14日の「千葉豪雨」では県内22自治体でレベル5大雨特別警報が発令され、大きな被害となりました。さらに、9月21日には台風25号の影響で土砂崩れや浸水被害を受けました。今回、八千代市を訪問し、当時の様子や現在の状況を八千代市職労の早川尚吾委員長と山本昭彦書記長に聞きました。

26秋季年末闘争での要求実現をめざし、10月15日の自治労連全国統一行動・現業統一闘争で自治労連の全国の仲間は、早朝・退庁時集会、朝ビラ宣伝、要求書提出や交渉などを実施しました。静岡、岩手、山口での単組のとりくみを紹介します。

戦争国家づくりを許さない19日行動が10月19日、全国330カ所で行われ、国会正門前には1万2000人が集まりペンライトやプラカードをもって「戦争イヤだ」の声をあげました。

全労連は10月23日、「チェンジ全国一律最低賃金キャンペーン」学習交流集会を開催し、自治労連の仲間を含む150人が全国から参加。

富士見市放課後児童クラブ事業は二十数年にわたり富士見市社会福祉事業団(以下、事業団)が運営し、保護者や市からも高い評価を受けてきました。しかし、 昨年の公募で指定管理者が事業団から民間企業のシダックス大新東ヒューマンサービス(株)(以下、シダックス)となりました。
自民、維新、国民民主の3党が10月29日、衆院議員の定数を比例区のみ31削減する案で合意しました。議員定数の削減は民意を国政に届けるパイプを細くし、「数の力」による政権与党の強権を加速させます。人口比でみた日本の定数は他の先進国よりおおむね少なく、かつて衆院選挙制度調査会は「定数を削減する積極的な理由や理論的根拠は見出し難い」と結論づけています。

名古屋市職労の就職氷河期枠採用組合員、(通称アイスエイジ)は9月8日に市役所前で朝ビラ配布行動にとりくみ、要求をまとめたビラ580枚を配布しました。名古屋市では2020~2024年に就職氷河期枠で59人を採用。しかし、入庁後4年間は昇格できず、55歳で昇給停止、60歳で給与が3割削減されるなど、処遇に課題を抱えています。

兵庫自治労連野球大会が10月10日に開催され、3チーム46人が参加しました。

愛媛県松山市で9月26~27日に四国九州第2回交流野球大会が行われ、各県から5チーム(長崎市・唐津市・南国市・西予市・松山市)80人が参加。
連載記事