生計費を原則に「あるべき賃金制度と水準」をめざす

チェンジ全国一律最低賃金キャンペーン　全労連 学習交流集会

▲自治労連の全国いっせい生計費調査の結果が10月５日付東京新聞に掲載

全労連は10月23日、「チェンジ全国一律最低賃金キャンペーン」学習交流集会を開催し、自治労連の仲間を含む１５０人が全国から参加。

集会では「最低賃金いますぐ１７００円以上、めざせ２０００円」と全国一律最低賃金制度の実現にむけ各地の実践などを交流しました。地方労連や単産の報告では、地方審議会へ意見書提出や、職場学習と懇談、最低生計費調査のとりくみが報告されました。

自治労連「全国いっせい生計費調査」を特別報告

自治労連の松橋崚介中央執行委員が「全国いっせい生計費調査」について報告しました。

「地方公務員は、地域手当による最大20％の地域間格差、最低賃金近傍の初任給や非正規公務員の賃金、中高年層の賃金抑制、『能力・実績主義』の強化等の問題がある。『あるべき賃金制度と水準』を明らかにしてこうした賃金課題を解決するため、昨年11月に生計費調査運動を開始した」ととりくみを紹介。

とりくみを振り返って「全国の６７６９人の回答を得て、職場での対話と学びあいが広がり、組合員の生計費への理解も深まった」と意義を強調。調査結果は「20代単身者の分析では、人間らしい生活には月額29万円以上が必要であり、地域間の最低生計費格差はほとんどないことが明らかになった」と報告し、「いま、テレビや新聞で注目されている。だれもが安心してくらせる社会の実現をめざす」と決意を述べました。