2021年9月号 Vol.574　政治の転換でいのちが何よりも大切にされる社会へ

自治労連は、８月22日、23日に第43回定期大会を開催。コロナ危機のなかで奮闘する仲間の切実な思いと職場の要求、とりくみが語られ、全体で共有しました。「自治体の役割を発揮し、ポストコロナにふさわしい職場と社会をつくろう」と、運動方針を確認しました。

[国と地方で政治を変えいのち・くらし最優先へ]　新型コロナの感染拡大によって命を落とされた方々と豪雨災害で被害に遭われたみなさんに心からのご冥福を祈り、お見舞いを申し上げます。連日の対応に奮闘されている現場のみなさんに感謝と敬意を申し上げます。

全労連事務局長　黒澤　幸一さん、日本共産党参議院議員　伊藤　岳さん

２日間を通して討論では、58人から発言があった。文書発言は２つあり、愛知県本部から「正規職員と、会計年度任用職員が一体となって賃金確定闘争をとりくむ必要性」、書記部会から「書記局機能の強化などの書記政策の推進」が訴えられた。

自治労連2021・2022年度役員選挙において、以下の全員が圧倒的多数の得票で信任されました。

すべての地方最低賃金審議会で時給額改定が答申され、全国平均９３０円となりました。地域間格差を是正し、人間らしく生活できる全国一律最低賃金制度の実現と大幅引き上げ、中小企業支援などが求められています。

原爆投下から76年目となる８月６日・９日を迎えるなか、７日に第43回自治体労働者平和のつどいが行われました。核兵器禁止条約を批准する政府を求め、廃絶への決意を固めあいました。

横浜市長選が８月22日に投開票され、現職と菅首相が支援した候補を大差で破り、市民と野党共同候補の山中竹春氏が当選しました。選挙では、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）誘致の是非や、新型コロナ感染防止対策などが争点となりました。

[保健所・病院の増設と医療体制充実求める声]　自治労連は、８月６日に「住民のいのちとくらしを守りきりたい　待ったなし！医療・保健所・公衆衛生の拡充！」をかかげて緊急の記者会見を行いました。