核兵器廃絶の流れさらにすすめよう

第43回 自治体労働者 平和のつどい

▲全国からの思いがつながり、広島での国民平和大行進（８月４日）

原爆投下から76年目となる８月６日・９日を迎えるなか、７日に第43回自治体労働者平和のつどいが行われました。核兵器禁止条約を批准する政府を求め、廃絶への決意を固めあいました。

平和の思い引継ぎ、条約批准求める署名推進を

自治労連は、８月７日に「自治体労働者平和のつどい（ＷＥＢ）」を開催しました。つどいには松井一實広島市長と田上富久長崎市長からのメッセージが届きました。

広島自治労連の大内理枝委員長は「黒い雨訴訟」勝利に触れ、広島市では原告への被爆者手帳の交付が始まったことを報告しました。大内委員長は「判決は、福島原発で内部被ばくを受けた人にも影響を与える」と話しました。長崎と静岡も核兵器禁止条約の批准に向けた署名推進の決意ととりくみを報告しました。

記念講演では、長崎原爆被災者協議会の横山照子副会長が自身と家族の被爆体験と平和への思いを語り、核兵器廃絶に向けた被爆者運動の歴史を紹介しました。

横山さんは「被爆者の平均年齢は84歳になった。被爆者体験は引き継がなくてはいけない。ぜひ、地域の被爆者から聞き取っていただきたい」と参加者に訴えました。

市・労組・住民でつくる「みうらピースデー」

運動の交流では、神奈川・三浦市職労の松本智之委員長が「みうらピースデー」について報告。

１９５４年にアメリカが行った太平洋ビキニ環礁での水爆実験によってマグロ漁船が被ばくした「ビキニ事件」で、マグロ漁船の基地であった三浦市三崎漁港は、当時多くの漁船が持ち帰ったマグロを廃棄し、大きな経済的損失を受けました。事件から60年を迎えた２０１４年に市民集会が開催され、翌年から三浦市職労も参加する三浦地区労働組合協議会と三浦市が共催して「みうらピースデー」が開かれてきました。

松本委員長は、「市当局と労働組合、市民団体が互いの長所や人脈をいかしながら実施している。毎年、映画上映などさまざまな企画で情報発信している。事件から70年の節目となる２０２４年には市民集会を開き、次世代の育成もしたい」と決意を語りました。

そのほか、秋田県本部の大友宣宏執行委員が「反核ライダー」、岩手自治労連の千葉文弥青年部副部長が「反核平和マラソン」のとりくみについて報告しました。

▲オンラインで講演した長崎原爆被災者協議会の横山照子副会長

▲今年３月13日にオンラインで行った「みうらピースデー2020」