全国一律最賃制度 時給1500円　待ったなし

全国の最賃改定額出そろう

すべての地方最低賃金審議会で時給額改定が答申され、全国平均９３０円となりました。地域間格差を是正し、人間らしく生活できる全国一律最低賃金制度の実現と大幅引き上げ、中小企業支援などが求められています。

各地で最賃引き上げも地方格差変わらず

多くの地方最低賃金審議会では、７月に中央最低賃金審議会が答申した目安通りの28円引き上げを答申しました。一方、現行の最低賃金が最も低い島根はプラス４円の32円引き上げを答申。ほか秋田と大分でも30円、青森、山形、鳥取、佐賀の５県も29円の引き上げを答申しました。

最も高い東京の時給１０４１円と最も低い高知と沖縄２県の８２０円で２２１円の格差となります。月額３万５３６０円の格差、年額で42万４３２０円の格差となります（月20日労働で換算）。また、ほとんどの地方が全国平均の９３０円を下回っています。

全労連が実施した最低生計費試算調査では25歳単身者が人間らしく生活するには、全国どこでも時給１５００円が必要という結果となっており、大幅引き上げが必要です。

最賃大幅引き上げでワーキングプア解消を

高知地方最低賃金審議会に対して、高知県労連は異議を申し立て、８月24日の審議会で高知県労連を代表して高知自治労連の筒井敬二委員長が意見陳述しました。

筒井委員長は、審議会が答申した高知地方最低賃金額８２０円について、「労働者がまともにくらしていくためには不十分であり、不服である」「非正規労働者の多くが最低賃金に近い額で働いている。最低賃金の大幅引き上げなくしてワーキングプアの解消はない」「地域間格差の解消にはつながっていない」と再審議を求めました。

また、「最賃引き上げと中小零細企業への支援策は切り離せない課題」として政府に支援策を要望すべきと訴えました。

▲意見陳述する高知自治労連・筒井委員長