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機関紙『自治体の仲間』2018年 5月号 Vol.534 仲間とともに仕事に誇りとやりがいを ようこそ自治体・公務公共職場へ

仲間とともに仕事に誇りとやりがいを

ようこそ自治体・公務公共職場へ

▲全国から集まった自治労連青年部役員メンバーが新入職員のみなさんを歓迎します

4月に入職した仲間のみなさん、新生活には慣れましたか。何か困っていることはありませんか。労働組合の役割は「住民生活を支える」仕事をがんばる「みなさんを支える」ことです。新生活を送るみなさんよりも先に組合員になった先輩が、入職時をふりかえりながら、応援メッセージを寄せてくれました。みなさんも自治労連の仲間になりませんか。

支えになってくれる仲間と切磋琢磨しよう

臨床検査技師として市民病院で働いています。かつては医師の診察に頼りがちだった医療現場は、医学の発展とともに精密な検査データによる診断も大切になっています。医療を臨床検査技師として支えているという自信とやりがいを胸に働いています。

入職当初は、検査がうまくできず、患者さんや先輩に迷惑をかけてばかりでした。緊急所見を見逃し、厳しく指導されたり、目の前で患者さんの急変に遭遇したり、常に緊張感があり「検査が怖い」と思ったこともあります。

トラブルに遭遇するのはよくあることです。自分で調べることは重要ですが、わからないところは聞き、できないことは相談しましょう。支えになってくれるのはいつも仲間です。

特に同年代のがんばる仲間の存在は大きく、安心感や向上心を与えてくれます。つながりを広げ、互いに切磋琢磨していきましょう。

つながりを広げてよりよい保育へ

入職したころは、先輩の保育のスキルに圧倒されて「早く先輩みたいになりたい」と思いながらも、上手くいかないことに悩んでいました。

そんなときに頼りになったのが先輩です。お昼寝の時間などの合間に、その日の保育を相談すると、いつも「大丈夫だよ」と励ましてくれました。そこから自分自身で試行錯誤を重ねながら、少しずつ子どもたちとの信頼関係を築いていけました。

みなさんも困ったときにはぜひ先輩に相談してみてください。必ず先輩から素敵なアドバイスをもらえます。真剣に悩んだり考えたりした経験は必ず仕事にいきます。

保育の仕事は、自分の園だけでは学べないことがたくさんあります。保育士のつながりを広げて、いろいろな地域や園の現状を知って、よりよい保育のスキルを磨いていきましょう。

仕事は小さな積み重ねが大切

総務課で町長秘書、人事給与、選挙管理委員会などを担当しています。一つのミスが、自分だけでなく町の信用も失う可能性があり、時に胃が痛くなることもあります。

仕事の重要性、責任を頭に入れつつ、「自分はそれだけ大きなことを任されているのだ」と責任感をやりがいに変えてとりくんでいます。

これまで公民館、税務課で仕事をしてきましたが、こだわりをもったとりくみが、職場や住民のみなさんに認めてもらえると、やりがいを感じ、今後の仕事や人生につながっていきます。

仕事をすすめる上で、最も大切なことは「時間」です。日程設定から終了まで、ひとつずつこつこつと早めに行っていくことが、業務やイベントの完成度につながっていきます。仕事は、小さな積み重ねで成り立っていることを少しずつ理解して、とりくみましょう。


労働法制改悪阻止4・11中央行動

「働き方改革」一括法案撤回を

▲国会前での行動の様子。森友・加計疑惑も合わせて、一括法案の撤回を追及しました

労働者の保護規制を緩和し、長時間労働と過労死を助長させる「働き方改革」一括法案が国会に提出されました。一括法案の撤回・廃案を求め、国会前行動や議員要請行動が行われています。各地のとりくみと「働き方改革」一括法案の問題点を明らかにします。

幅広い労働組合でつくる雇用共同アクションと、国民春闘共闘委員会、東京春闘会議は、4月11日に国会前で抗議集会と国会議員要請を行いました。

国民春闘共闘委員会の小田川義和代表幹事(全労連議長)は、法案に対して「労働者の保護規制を緩和させるものであることは明らか」と批判し、「19世紀以前の無権利状態の労働者に後退させる法案である」として、法案撤回に向けて共闘を呼びかけました。

集会には、首都圏を中心に自治労連の仲間を含めて約730人が参加し、「働き方改革」一括法案の撤回・廃案を訴えました。

残業が減るってウソ!?
まやかしだらけの安倍「働き方改革」

裁量労働制拡大は見送り

安倍「働き方改革」の大きな柱である「裁量労働制の適用拡大」について、安倍首相は国会で「裁量労働制で働く労働者は一般労働者より労働時間が短いという調査結果がある」と主張しましたが、その根拠となった厚労省の資料が、比較対象とならないデータの使用や、異常値が多いことから恣意的にまとめられた疑惑が野党・マスコミから指摘されました。

また、加藤勝信厚労相が、裁量労働制を導入している大手不動産会社での過労死事例がありながら、「しっかり指導している」と答弁したことに対する批判も高まり、4月6日の閣議決定で、一括法案から、裁量労働制拡大は削除されました。

高度プロフェッショナル制度がねらうもの

もう一つの柱である「高度プロフェッショナル制度」は、高度専門職種について、労働基準法が定める「1日8時間、週40時間」の労働時間規制原則の対象外として、時間外手当や深夜手当、休日手当などの割増賃金を払わなくてもよいとする制度です。労働時間規制の保護下に置かれない労働者を増やし、長時間労働を強いる規制緩和として批判されています。

現法案では、年収1075万円以上の専門職種が対象とされていますが、経団連は年収400万円の労働者への適用を求めており、大変危険な内容です。

一括法案は、5月から審議入りが見込まれ、6月20日会期末までの成立がねらわれています。あらためて、一括法案の危険性を職場・地域に知らせて廃案にしましょう。

▲神奈川・横浜でも同日抗議デモが行われました


勤務間インターバルとキャリアリターン制度はじまる

長時間労働NO 介護・育児と仕事の両立めざして

滋賀県職

▲県当局と交渉を重ねてきた滋賀県職の仲間

滋賀県職は、安心して働き続けられる制度と長時間労働の是正などを職場環境改善を重ねて要求してきました。

当局より、今年の「組織・人事異動方針」で、おおむね11時間の「勤務間インターバル」の設置が出されました。災害対応などやむを得ない場合を除き、「原則として22時以降の時間外勤務を行わない」「やむを得ず深夜まで勤務を行った職員等がその翌日に遅出勤務をすることができるよう遅出等勤務制度を拡大する」など、長時間労働縮減へのとりくみがすすめられます。具体化と運用について、労使で協議が始まります。

また、介護・育児と仕事との両立が困難となり、やむを得ず途中退職された方が再び県職員として職場復帰できる道(キャリアリターン制度)も開きました。①介護・育児等を理由とした退職、②在職期間5年以上、③退職後10年以内、④採用予定日において59歳以下、⑤退職時に再採用希望の届け出が条件です。職員確保について当局も「実務能力および適性を有する者を定年を待たずして中途で失うことは、本県にとって大きな損失」と組合と共通の認識に立っています。

過去の退職者も2008年4月1日に遡って、9月30日までに希望届けを提出すれば制度適用となります。


4・15最賃ディーセントワーク行動

まともにくらせる賃金に

かごしま自治労連

▲鹿児島市の繁華街での行動には、10団体が参加し、最賃大幅引き上げと全国一律制度の実現を訴えました

鹿児島県内の労働組合などが共同で行っているディーセントワーク行動(毎月15日開催)に、かごしま自治労連も参加し、「みなさんの時給をシールアンケートで教えて下さい」と呼びかけ、「全国一律最低賃金制度の実現を求める請願署名」にとりくみました。

対話したテレビ局でアルバイトをしている20代男性は「最近までドイツに留学していて、向こうでは時給1200円でしたが、日本では時給800円前後。仕事のモチベーションもあがらないし、政府がこういう状況を放っているのはいかがなものか」、他にも「精肉工場で働いているが時給750円。なぜ安いのか?」と、鹿児島県最低賃金737円水準で働いていることに疑問の声があがりました。

参加した組合員は「正規雇用と非正規雇用にわけてシールアンケートをお願いしたら、950円が正規と非正規の境目だった。正規雇用の賃金も結構安く、非正規雇用で高くても正規雇用の時給を超えられないことに驚いた」と語りました。


5万人が怒りぶつける

安倍退陣の声 国会前を埋める

4・14 国会前大行動

「安倍政権は退陣を!あたりまえの政治を市民の手で!」と訴える「国会前大行動」が4月14日に行われ、全国から5万人以上が参加し、夕方には国会正門前の車道が人で埋め尽くされました。

国会前では、学者の会・市民連合の佐藤学さんをはじめ、さまざまな立場の12人がスピーチに立ち、怒りを訴えました。

佐藤学さんは、「国会や官僚組織など、日本の政治がこれほど腐りきった姿を、わたしたちは目撃したことがない。加計学園問題では、『首相案件』という真相をはっきりさせる文書まで出てきた。通常の総理なら、これで辞任するのがあたりまえではないか」と述べ、「一日も早くまっとうな政治の道をふみ出そう」と呼びかけました。

行動では、市民と共闘する政党からも連帯のあいさつがありました。

▲この行動は「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」「未来のための公共」「Stand for Truth」の三者共同開催でよびかけられました

▲全国各地でも行動が展開され、大阪・靱(うつぼ)公園での「おおさか総がかり集会」には大阪自治労連の仲間も参加


一気にすすめよう

安倍9条改憲NO 3000万人署名

岩手自治労連

▲学生も署名に!写真中央は松橋崚介・岩手自治労連青年部部長

あらゆるつながりから組合員数超える署名

岩手自治労連は、「安倍9条改憲NO 3000万人署名」にとりくみ、現在16単組で約6000筆の到達となっています。

水沢環境公社労組が組合員数の6・5倍、葛巻町職が3・5倍、大船渡市職が3・1倍、西和賀町職が2・5倍、山田町職が2・1倍、陸前高田市職労が1・5倍の署名を集約しています。

葛巻町職では、県本部作成の「9条クリアファイル」を活用。全組合員に署名用紙2枚と署名訴えの文書を添えて呼びかけました。岩手自治体一般労組の分会では、職場や家族だけでなく、広く知り合いにも声をかけ、署名を集めてきた組合員もいます。

新入職員からも署名さっそく集まる

一関市職労では、新入職員向け組合説明会で、加入申込書、自治労連共済チラシとともに、署名も配布してきました。すると、2人の新入職員が組合事務所へ加入申込書を届けてきた際に、署名も一緒に持参。そのうち1人は、家族からも署名を集めてきてくれました。

一関市職労の三浦順一委員長は「自治体職員として平和の基礎である憲法を守るという立場での協力だったと思います」と語ります。引き続き、目標の「組合員1人10筆」の目標に向けて署名にとりくんでいきます。

また、岩手労連の街頭署名行動に岩手自治労連も参加しており、署名の呼びかけに、学生も協力してくれました。


主張 憲法をくらしにいかす

「3000万人署名」に全組合員の参加でとりくもう

第192通常国会は、森友・加計学園問題にはじまり、公文書改ざん、データねつ造などに加えて、セクハラ問題など、疑惑と不祥事が明らかになる異常な状況です。この間の世論調査では、内閣支持率は30%前後へと下がり、不支持率は50%前後と高まり、安倍首相自身が「膿を出し切る」と言わざるを得ない状況になっています。

しかし、政府・与党は疑惑と不祥事への説明責任を果たさずに、「過労死促進法」とも言われる「働き方改革一括法案」の成立と、憲法9条に「自衛隊」を書き込む憲法改悪をすすめようとしています。

安倍首相による政治の私物化、強権政治がまさに「膿」そのものであり、国会周辺での連日の「安倍内閣は退陣せよ」と訴える抗議運動の拡大は、国民の怒りの声の高まりを物語っています。

対話外交と核兵器廃絶が世界の流れ

安倍首相は、北朝鮮の核開発やミサイル発射を口実に、防衛費の拡大や9条改憲に執念を燃やしています。しかし、北朝鮮は核実験中止と核実験場廃棄を発表し、韓国や米国との対話も始まりだし、東アジアの平和に大きな動きが出てきています。

また、昨年国連で採択された核兵器禁止条約の調印国は58カ国、批准国は8カ国となりました。日本政府は、核兵器禁止条約に背を向けていますが、日本国内でも1015人の自治体の首長が「ヒバクシャ国際署名」に署名しています。世界の流れは、まさに対話による平和の確立と、核兵器廃絶へと着実に向かっています。

地方自治こそ民主主義のもと

1946年に政府がつくった憲法普及会が翌年5月3日付けで刊行し、各家庭に配布した冊子『新しい憲法 明るい生活』では、地方自治について「民主主義の政治はただ中央の政治ばかりでなく、私たちの生活にとって最も身近かな都道府県や市町村の行政からおこなわなければならない。(中略)こうして地方の政治も完全に私たちの手で行われることとなった。この地方自治こそ民主主義のもとである」と書かれています。

今こそ、自治体公務公共労働者が先頭に立ち、憲法をくらしにいかすとりくみをすすめる時です。

憲法を守りいかすために、「安倍9条改憲NO 全国3000万人署名」を職場・地域で旺盛にすすめましょう。


「市民のために一緒にいい仕事をしよう」

新しい仲間を対話を通じて迎えよう

京都市職労

▲「建築職の先輩です」の看板を手に対話

京都市職労の仲間たちはイエローのスタッフジャンパーを身にまとい、4月2日、発令式宣伝を実施。発令式会場で市職労の仲間はB4サイズの「建築職の先輩です」などと書いた看板を手に持ち対話をすすめました。先輩職員からの声掛けに表情がほころぶ新規採用職員。仕事というつながりから打ち解け、率直な質問も出されます。5日に行った市民病院での組合説明会では、労働組合がない職場を経験してきた先輩職員が「京都市立病院が一番良い。それは組合があって、働きやすい環境が守られているから」と新規採用職員に伝え、ほとんどの職員が組合に加入しています。

各職場に配属される新規採用職員へは、市職労の各支部の仲間が説明会や歓迎会を企画し、「市民のために一緒にいい仕事をしよう」「一緒にがんばりましょう」と対話が続けられています。

「長時間労働」については、新規採用の仲間も関心を寄せており、パソコンのログ記録を活用した労働時間管理を実施させ、パソコンのない職場での労働時間把握ができるようにすることを追求する組合へ、期待が高まっています。

「やりがい」を感じながら働くことができる職場環境づくりが大事だと話す青年部長の沼田大志さんは、「そのためにも、みなさんと組合活動のなかで、よく学び、よく遊び、広く交流し、互いを高め合いながら、京都市職員として成長していきたいです」と語り、「京都市職労に加入して、一緒に京都市を盛り上げていきましょう」と呼びかけ続けています。

▲組合オリジナルのチロルチョコを手渡し対話。右が沼田さん

▲2種類のチョコ。QRコードで組合のホームページにアクセス


保育労働者の実態調査

切実な声集め職場を変えよう

自治労連愛知県本部

▲よりよい保育を求めて集会に参加した愛知の保育労働者

自治労連愛知県本部は、昨年11月から今年1月にかけて、保育職場における予算人員闘争・組織強化拡大の運動としても位置づけて、「あいち保育労働実態調査プロジェクト」にとりくみました。

今回のプロジェクト調査では、愛知県の公立園と民間園あわせて1万652人の保育労働者から切実な労働実態が集まりました。

調査にとりくむなかで、当局と一致した課題として、自治体ぐるみですすめた単組や、組合の姿を職場に見せるため、すべての保育園に単組執行部と県本部が訪問してまわった単組もあります。また、これまでの超勤実態調査や今回のプロジェクト調査を通して、少しずつ不払い残業を改善してきたことを確信にして、組織拡大に結びつけた単組もありました。

やりがいと厳しい労働実態の狭間で

すでに名古屋市内の認可保育所正規職員の約4割にあたる2660人分の速報値が3月9日に公表され、月時間外労働は平均16・6時間、その内13時間に超勤手当が支払われていない実態が明らかになりました。

また、時間外労働40時間以上と答えた人が9・6%にのぼりました。賃金に対しては、若年層ほど不満を持っており、「仕事に見合っていない」「他産業に比べて低い」などが上位にあげられました。

仕事への意識調査では、子どもとすごす楽しさを「感じる」は95・7%と、仕事に誇りとやりがいを感じている人が多い一方で、「今の職場で今の仕事を続けたい」は50%に留まり、「迷っている」も4分の1に達するなど、やりがいと厳しい労働実態の狭間で揺れていることがつまびらかになりました。愛知県全体の調査結果は、6月公表予定です。

職場訪問すすめ要求実現へ

今後、愛知県本部では、調査結果を活用して保育職場への職場訪問をすすめ、職場からの運動で当局に適正な労働時間管理を求めていきます。また、学者や保育団体、民間労働組合や経営者と、労働条件問題で共同してきた経験をいかし、さらに踏み込んだ共同の運動につなげていきたいと考えています。


すすむ非正規公共評(41)

正規職員化で賃金3割増の待遇改善

東京自治労連 東京公務公共一般 江戸川動物園分会

▲ペンギンのエサやり

江戸川区自然動物園とポニーランドで働く飼育係は、非正規職員が9割を占めていました。使用者である公益財団法人えどがわ環境財団は、2011年度から一方的に非常勤職員(1年更新)から、一般契約職員(5年で雇い止め)に、職員の身分を移行しました。

翌年に東京公務公共一般労組江戸川動物園分会を結成。組合は、雇用継続を求めて交渉を重ね、財団による組合員の不当配転ともたたかいながら、5年の満期となった2015年に財団と雇用継続で合意を勝ち取り、組合員全員の雇用を守りました。

雇用継続とともに、すぐさま労働契約法にもとづく職員の無期雇用転換とあわせて、正規職員化を財団に求めていきました。

そして、2017年10月の団体交渉で、財団からポニーランドと自然動物園で働いている一般契約職員25人について、正規職員化するとの回答を引き出しました。分会結成以来の悲願であった要求実現をみんなで喜び合いました。

今年4月から、一般契約職員は正規化し、財団職員ながら区役所正職員給料表による直近上位への格付けとなり、地域手当20%加算(東京23区)、期末勤勉手当4.4カ月、勤続加算調整も非正規時期にまで遡及して加算させることができ、賃金は以前の3割以上のアップとなりました。また、休暇制度もすべて均等待遇になりました。

5年有期契約から無期転換、そして正規職との均等待遇まで一気にすすみました。正規職員化の壁は高く困難な要求でしたが、組合に結集し、継続して集団的にたたかい続けてきたことが実を結びました。


シリーズ11 いちから学ぶ仕事と権利

地域住民の繁栄と職場改善を追求 全国の仲間とのつながりが強み

自治労連とは…

▲3月14日に行われた総務省交渉(左が自治労連)6月には各省庁との交渉が始まります

労働組合は、その基本となる単位組合(単組(たんそ))だけでなく、都道府県単位の地方組織、産業別組合(自治労連)があります。産業別組合の役割と魅力を考えます。

労働組合は職場の声を集めて、要求実現をすすめていますが、一方でひとつの労働組合だけでは解決が困難な課題もあります。国の制度や法律、運用方針との関係であれば、関係省庁とも要請や交渉をしていく必要があります。

そこで同一産業ごとに労働組合が集まり、産業別労働組合(「産別」)をつくっています。教育、医療、建設、鉄鋼業などさまざまな産別があり、自治体関連で働く公務公共労働者の産別が自治労連です。

自治労連は「私たち自身の生活・権利・賃金条件の改善と合わせて、住民の生活・権利の向上、地方自治の発展をめざす」という立場で組合活動にとりくんでいます。

政府・各省庁に改善交渉

自治労連は、全国の労働組合・地方組織の代表として、みなさんの職場と住民サービスが良くなるように、毎年、総務省をはじめ、各省庁との交渉を行っています。

今年も3月14日に総務省との交渉を行い、4つの重点項目①賃金引き上げ、②会計年度任用職員制度の導入における臨時・非常勤職員の処遇改善、③人員増、労働時間管理の適正化、④公務公共業務を自治体直営で充実について、現場で起こっている事例を示し、声を届けながら、賃金・労働条件の改善のために交渉しています。これは自治労連だからこそ、できることです。

全国に自治労連の仲間がいます

労働組合は、同じ課題や要求実現に向かって、全国の仲間とつながりをつくれることが強みであり、魅力です。

地方組織や自治労連を通じて、全国の仲間が互いに経験交流や協力して運動をすすめていくことで、大きな要求も実現していくことが可能です。

保育や医療などの職種ごとの部会や、女性部や青年部などの集会やとりくみに参加して他の自治体の仲間や同じ職種の仲間とつながりましょう。


今月の連載・シリーズ

図書館の本棚
5冊目
松岡 享子 著
ことばの贈りもの

東京子ども図書館 2009年8月発行 B6版・143頁 定価:1,400円+税

いい旅ニッポン見聞録
第27録
猫といっしょにスローライフはいかが?
広く大きな世界を感じる「猫の島」ぐらし

香川県仲多度郡多度津(たどつ)町佐柳島(さなぎしま)

かがやきDAYS
〔46〕
高知・南国(なんこく)自治労連 高橋 和裕(かずひろ)さん
学校給食 この仕事が好きです
まちコレ
Collection46
羊(コリデール種)の原毛
刈りたて!の羊毛はいかが?

兵庫県神戸市

うレシピ
第77品
静岡・浜松市職 宮下 早紀子さん
豚肉とピーマンのしょうが炒め煮

食べすぎちゃってもしょうがない♪

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