「おきプロNEXT」が６月13～15日まで沖縄県で開催されました。全国47都道府県から1500人を超える自治労連の青年の仲間が集まりました。２日目の選べるコースでは、米軍の基地移設問題でたたかう住民、自治体行政、沖縄戦の惨状や戦争の悲惨さ、いのちや平和の尊さを学び、沖縄の平和、基地問題、歴史、食、自然にふれました。閉会企画では基地移設反対をかかげて今年１月の名護市長選で勝利した稲嶺進市長と青年たちとの対談などが行われました。

１日目　6・13

開会企画　熱気、パワー、笑顔が全開

　開会企画は恩納（おんな）村のリザンシーパークホテル谷茶（たんちゃ）ベイで行われました。全国の青年の写真をつないだＤＶＤでスタートしました。分散した３会場は中継で結ばれ、雰囲気が他会場にも伝えられました。

　開会あいさつで宮地絵美全国実行委員長は「目標の１５００人を超え、念願の47都道府県からの参加となりました。『おきプロＮＥＸＴ』は、大きな輪でつながろうと開催することになりました。地方実行委員会のがんばり、職場から送り出してくれた仲間、参加しているみなさんのどなたが欠けても１５００人を超える青年が集まることはできませんでした。みなさんは沖縄に来るまで地方でのさまざまなとりくみを通してたくさんの『つながる』を経験したと思います。この経験をぜひ仕事や職場、生活にいかしてください。沖縄でいっぱい学んで交流して楽しみましょう」と呼びかけました。

　続いてステージでは、佐賀、奈良、愛媛、東京、和歌山、大阪の参加者から次々と出し物が披露され、会場を沸かせました。最後は沖縄青年ユニオン、沖縄県事務所の仲間による三線（さんしん）の演奏に合わせてカチャーシーをみんなで踊り、盛り上がりました。

２日目　6・14

閉会企画　『おきプロＮＥＸＴ』を明日のチカラに

　閉会企画は沖縄コンベンションセンターに１５３３人が一堂に会して行われました。

　開会のあいさつで自治労連・野村幸裕委員長が「１人の力は小さいけど、みんなが集まれば大きな力になることを証明したのが『おきプロＮＥＸＴ』。これを職場に持ち帰り、平和で住みやすく明るい職場や地域をつくっていこうではありませんか」と呼びかけました。

　第１部で名護市の稲嶺進市長が「辺野古新基地建設を通じて考える自治体のあり方」と題して講演。その後「稲嶺市長と語る会」では、稲嶺市長に自治体公務公共職場で働く３人から、自治体で抱える課題、仕事や役割、展望などが質問され、稲嶺市長から激励も含めたコメントがありました。

　フィナーレは１５３３人で『島唄』の大合唱のなか、選べる10コースの様子がスクリーンで紹介されました。また、全国から「５年後への願い」を書いたカードが２０００通を超えて寄せられ、地方の代表者が登壇して提出しました。

　最後に、全国実行委員会から「『おきプロＮＥＸＴ』を明日のチカラに～大きな輪でつながろう～」の呼びかけに全員がいっせいに風船を飛ばして確認し合いました。

▲開会あいさつする宮地絵美全国実行委員長

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「住民目線や現場を大切に」　稲嶺進名護市長と語る会

辺野古新基地建設を通して考える自治体のあり方

　稲嶺市長は講演で、「新しい基地は次の世代まで負担を強いることになります。30年後、50年後を見てまちづくりをしていかなければいけません」と述べ、「新たな基地はつくらせない」ために住民目線や現場を大切にして沖縄住民の声や実情を海外に行って多くの人々に伝えていることなども話されました。

　『稲嶺市長と語る会』では、福島・郡山市職労の鈴木勝智さんが「政府が進める施策と住民との間にギャップがある時市長ならどう進めるか」、長野県・阿智村職の櫻井拓巳さんが「国が地域住民へ不利益な政策をもたらすとき自治体職員として何ができるか」、鳥取厚職労の森田守さん「辺野古の基地問題と合わせて自治体の今後の展望」について質問し、稲嶺市長は「住民目線で信念を持って対応すること」「明確なポリシーを持って情報公開し住民と信頼関係をつくること」「今だけを見ないで歴史に学ぶことで今と未来が変えられる」など自治体で働く青年への激励も込めて話をされました。最後に「すべての問題は現場で発生するが解決策も現場にある。ぜひ現場に足を運び考えて欲しい」と述べました。

選べる10コース　６月14日沖縄県内

　10コースの選べるコースは14日に行われ、悪天候でしたが平和（２コース）、基地問題（４コース）、歴史、食、自然（２コース）のテーマ別に分かれて行われました。現地の平和ガイドやスタッフの協力のもとで、触れることができない沖縄について学び、体験しました。

平和コース

　元国会議員で弁護士の古堅実吉（ふるけんさねよし）さんから、15歳で動員された「鉄血勤皇隊」の体験を聴きました。さらに、ひめゆり平和祈念資料館と沖縄県平和祈念資料館を訪れ、無残に多くの方が亡くなったその現地で、戦場の現実を学びました。

基地問題③コース

　午前は名護市辺野古で、３７０９日目を迎えた基地建設反対のたたかいや、「新たな基地はつくらせない」ことを掲げた稲嶺市長誕生のたたかいを聞き、午後は名護市職員から基地問題を考えるパンフレット発行など行政のとりくみ、市長の主張を支えるといった職員の働きがいなど多岐にわたって学習を深めました。

食コース

　「サトウキビ農業体験、沖縄の食について考えよう！」をテーマにした食コースでは、農家の方の指導のもとみんなで刈り取ったサトウキビを、搾り器にかけたり、絞った汁を煮詰めて黒糖ができるところを体験。午後は沖縄・奄美スローフード協会・田﨑聡会長から沖縄の食文化についてお話を聞きました。

▲基地問題　名護市辺野古で住民から話を聞きました

▲基地問題　海上から基地予定地をウォッチ

▲基地問題　基地問題が見えてきました

▲食　サトウキビ刈りを体験

▲歴史　琉球文化にふれました

▲平和　まっ暗なガマの内部

▲自然　体験ダイビングで自然を体感しました

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「見直し」で地域経済に大きな影響　京都

　京都自治労連は、「給与制度の総合的見直し」を許さないたたかいを、職場・地域から進め、６月５日には府自治振興課交渉を実施しました。

　産業連関表を使い、「見直し」で１７６億円の賃金減少、１２５億円の消費減少と京都経済に大きな影響が出ることも試算し、民間労組や経済団体と共同した運動を提起しています。「見直し」の狙いや問題点を、単組や職場、規模別、ブロック別で学習交流集会を行い、全組合員総決起での学習と署名にとりくんでいます。

初めて、山武地域の組合が集まり学習、交流　千葉

　大網白里市職は、地域の賃金・労働条件の改善をめざし、初めて山武地域の職員組合に呼びかけ学習・懇談会を６月６日に開催し、中立単組など３単組から13人が参加して「給与制度の総合的見直し」の問題点を学習しました。

　参加した若手の役員から「自分たち単組のことも取り上げられ、身近な問題としてわかりやすく、刺激的だった」、「地域で交流していくことは重要」などの声が出され、国・県人勧が出た秋の時期に再度、学習・懇談会を開催していくことになりました。

▲山武地域の学習・懇談会の様子

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　６・25中央行動（第２次最賃デー）で厚生労働省・人事院前ロングラン座り込み行動が朝11時から夕方まで続けられました。昼休み要求行動には４００人が参加し、自治労連の仲間も首都圏を中心に参加しました。

　全労連・大黒作治議長が「最賃１０００円以上引き上げと地域間格差解消は喫緊の課題だ。戦争する国づくりストップ、公務員賃下げストップの大きな世論をつくろう」とあいさつしました。

　続いて全労連・小田川義和事務局長は情勢報告で「政府の骨太方針・新成長戦略は企業の儲けを拡大させる一方で、残業代ゼロや解雇金銭解決など雇用を不安定化するものだ」と批判しました。そして「全国一律最賃時給１０００円以上をかかげ地域間格差拡大を許さない声を広げ、政府・人事院の攻撃をはね返そう」と訴えました。

　「人事院の『給与制度の総合的見直し』は年齢や職種の差別であり、地域間格差を拡大し固定化するものだ。すべての労働者の賃上げ、全国一律最賃引き上げ、公契約法制定に向け全力をあげる」（国公労連）、「公務員賃下げは地域間格差を拡大し、低い地域の人材不足を加速させるものだ。最賃も公務員賃金ももっと引き上げるためにたたかう」（日本医労連）など決意表明が行われました。

　茨城自治労連からの参加者は、「自治体でも多くの非正規労働者が低賃金で働いています。私たちの運動が、最賃１０００円以上の実現に早く結びついて欲しい。消費税が増税されるなか、公務員賃金削減は許せません」と話しました。

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　６月17日に日比谷野外音楽堂で「閣議決定で『戦争する国』にするな！６・17大集会」が開催され、５０００人が会場内外を埋めつくしました。自治労連の仲間も首都圏を中心に参加しました。

　主催者を代表して、許すな！憲法改悪・市民連絡会・高田健さんが「安倍内閣がすすめる解釈改憲に対して、各界・各団体がしっかり手をつなぎ、安倍政権の企てを阻止するために全力をあげよう」と訴えました。

　各政党代表の連帯のあいさつの後、翻訳家・池田香代子さんがゲストスピーチとして登壇し、「姑息な微調整で国民をだませると思ったら大間違い。解釈改憲による集団的自衛権容認は日本国憲法に真っ向から反するもの。これは憲法解釈クーデターと言えるもので立憲主義を否定するものです。大きな民主主義のうねりをつくって徹底的に抵抗していきましょう」と訴えました。

　連帯のあいさつでは、日弁連、日本ペンクラブ言論表現委員会、立憲デモクラシーの会、戦争をさせない１０００人委員会の各代表から集団的自衛権行使容認の解釈改憲を許さない訴えがありました。

　また、元自衛隊員の井筒高雄さんが「安倍首相は憲法の下で政治を行っていただきたい。自分が戦争をしたい、する国にしたいから憲法解釈を変えようとするのは国民をないがしろにするものです。戦争する準備をするなど今の憲法では許されません」と訴えました。

▲ゲストスピーチする池田香代子さん

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　自治労連は、６月３日から６日にかけて16府省との交渉を行いました。厚生労働省や経済産業省、総務省、財務省、内閣府や防衛省など幅広い分野にわたって要請書を提出し、要請、交渉、懇談を本部役員と地方組織や現場で働く仲間も参加して実施しました。

憲法25条を基本に社会保障の拡充を要請
厚生労働省交渉

　厚生労働省（厚生）に対する要請・交渉を６月３日に実施しました。

　安倍政権が社会保障の破壊ともいえる改悪をこれまでにない速度で進めるなか、今回の厚労省要請は生活保護、介護、障害者施策、年金、医療、失業問題など国民の命とくらしに直結する課題について要請しました。

　２時間におよぶ要請で、国の責任を後景に追いやる厚労省の姿勢もありましたが「生活保護法改正において従来の取り扱いを変えるものではない。申請権の侵害がないよう自治体通知を行う」、「介護施設の面積・定員等の基準については、厚労省として守るべきことは守るように自治体に指導を行う」という回答を引き出しました。

　また、６月６日、内閣府（少子化）と厚生労働省（保育）に対し、保育・学童保育・子育て支援の分野について交渉を行いました。

　「准保育士制度は保育の質の低下につながるため認めないこと」という要請に対して厚労省は「みなさんからの声もあり准保育士制度はやらない」「保育所では保育士の資格を持った人を配置する。子育て支援員とは別のものであり、配置基準に含めない」と回答しました。

▲内閣府（少子化）と厚労省（保育）での交渉の様子

原発ゼロへエネルギー計画の転換を要請
経済産業省交渉

　経済産業省への要請・交渉を６月６日に行い、自治労連からは橋口紀塩副委員長ほか11人が参加しました。

　交渉では経産省は、「福島第一原発事故で安全神話に陥ったことを深く反省している」と答えながらも、原発再稼働や原発輸出を進める姿勢を示しました。

　原発立地自治体に交付されている電源三法交付金は「（廃炉になった自治体に）いきなり打ち切って財政上やっていけるのかという問題はあると思う。どういう支援が必要か議論していく必要がある」、再生可能エネルギーは「地元企業への補助や人材育成などの支援をしていく」と答えました。

　最後に橋口副委員長が「原発ゼロの方向を示したエネルギー計画への転換」「再生可能エネルギーは地域と中小企業の視点からの施策」を要請しました。

▲要請書を手渡す橋口紀塩副委員長（右）

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　今年の春闘は、安倍首相が日本経団連に労働者の賃上げを要請し、一部大企業で６年ぶりにベースアップが行われましたが、消費税増税分どころか物価上昇にも満たない低水準にとどまりました。

　全労働者の４割近くを占める非正規労働者が存在するもとで、改めて「すべての労働者の賃上げと雇用の安定で景気回復・地域経済の活性化」のたたかいが重要です。

　公務労働者の賃金について、昨年11月に政府が人事院に「給与体系の抜本改革」を要請したのを受け、人事院は「地域間、世代間の給与配分の見直し」と「技能・労務職員の削減と給与水準の見直し」を主な内容とする「給与制度の総合的見直し」を８月の勧告に向け作業を進めています。これは、民間賃金の低い地域の水準にあわせ基本賃金を引き下げ、地域手当の支給地域拡大や支給割合で調整するもので、多くの自治体職員の賃下げに直結します。

　さらに地域別最低賃金の最低額と最高額（東京都）の差が１・３倍（２０５円）にもなり、格差の解消が求められているとき、最低賃金額の地域間格差の固定化にもつながり、生活保護などの給付に影響を与えるものです。

　「給与制度の総合的見直し」と関連して政府は公務員の人件費削減などの「行革」を強要・誘導する地方交付税の算定方式を導入しています。これは地方交付税制度の改悪であるとともに公務・公共サービスの削減、さらに地域経済の疲弊にもつながるものです。

　昨年の公務員賃金引き下げ反対のたたかいで私たちは、地方自治・労使自治への介入、地域経済への影響など問題点を明らかにし、地方６団体をはじめ自治体首長、民間との共同を広げてきました。また、先月閉会した通常国会では、公務・民間共同で「改悪労働者派遣法」を廃案に追い込み、「過労死防止推進法」を成立させました。

　労働者の分断をはかり、地方の低賃金を固定化する「給与制度の総合的見直し」阻止のため、安倍「雇用改悪」反対、全国一律最低賃金制度確立と大幅引き上げ、公契約適正化運動の推進などとあわせ、職場からの予算人員闘争で良質な公務・公共サービスの実現、地域経済の活性化の運動をすすめましょう。

　今年の夏季闘争の節目となる「７・25中央行動」は、第３次最低賃金闘争として位置付けられます。中央行動への結集とともに、全国で公務・民間共同のたたかいをすすめましょう。

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９月27日（土）全体会

開場12：00　開会12：45～17：00
会場　びわ湖ホール・大ホール

●記念講演
　宇宙から考える“地域と日本”
　日本初の宇宙飛行士、農民、ジャーナリスト　秋山豊寛氏
●基調フォーラム　憲法をいかす地域、日本をどうつくるか？
●ナイター講座、青年企画　他

９月28日（日）25の分科会・２つの現地分科会を開催

開場９：00　開会９：30～15：30　会場は大津市内、草津市内、栗東市内に分散

参加申込み
受付開始：７月１日（火）
締　　　切：９月19日（金）
宿泊を伴う
参加申し込み締切：９月８日（月）

申し込み方法
●滋賀県内にお住い、お勤めの方、滋賀自治労連組合員の方は滋賀自治労連へご連絡ください
●自治労連組合員（滋賀自治労連を除く）の方は所属する労働組合、または自治労連の地方組織・県事務所へご連絡ください
申し込み・集会内容の問い合わせ
　〒112-0012　東京都文京区大塚４-10-７
　TEL 03-5978-3580　FAX 03-5978-3588
　【E-mail】info@jichiroren.jp　　http：//www.jichiroren.jp/

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　東日本大震災から３年と２カ月、岩手自治労連は自治労連本部などと共同で『３・11岩手　自治体職員の証言と記録』という本を出版しました。そこで５月31日に盛岡市内で「自治体の役割を学びあう講演とシンポジウム」を開催し、県内の自治体労働者をはじめ１００人が参加しました。

　記念講演では、本の監修者でもある晴山一穂教授（専修大学法科大学院）が憲法の規定から公務労働者とは何かを説明し「東日本大震災では自治体労働者が極限の状況のなかにあって、自らの犠牲も顧みず、それぞれの持ち場において住民の生命と生活を守るために行動してきた。その具体的内容が『証言と記録』に記述されており、将来にわたって非常に貴重な資料で教訓となりえるもの」と強調されました。

　第２部の「シンポジウム」は『証言と記録』にもとづきながら、東日本大震災当時の自らの行動の状況や、震災後から今現在までの復旧・復興のとりくみ、行政としての課題や職員同士のコミュニケーションの向上のとりくみなどが話されました。

　講演とシンポの終了後は、「出版記念レセプション」が開催され、来賓の方々から、『３・11岩手　自治体職員の証言と記録』について、「当時の辛い過酷な状況を思い出しながら懸命に執筆していただいた」「自治体労働者のあり方を問う本として大いに普及していきたい」と話されました。

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　自治労連鹿児島県事務所は鹿児島県労連とともに５月13～15日に自治労連・橋口紀塩副委員長の支援を得て６市（鹿児島市・霧島市・垂水（たるみず）市・鹿屋（かのや）市・志布志（しぶし）市・曽於（そお）市）２町（大崎町・東串良町）で憲法キャラバンを実施しました。

　曽於市では五位塚剛（ごいつかつよし）市長と憲法・公契約・ＴＰＰ等で懇談することができました。市長は「私は特に、憲法を守ることは基本と考える。憲法は、戦争をした反省の上に立ってできたものであり、９条は戦争放棄をうたっており大事にしなければならない」と話したうえで「市町村長の９条の会は東北地方が先行しているが、九州地域でもできないものか考えている」と述べ、有意義な懇談となりました。

　大崎町で対応した総務課長は、私見と断りながらも「憲法９条は住民が犠牲にならないように、また自分も含め、子や孫が犠牲とならないよう、戦争はおこしてはならないという指針だと考えている」と述べました。県内の憲法キャラバンで未訪問自治体であった大崎町は合併を選択しないでがんばってきたこともあり、率直な懇談、意見交換ができました。

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　「介護関係労働者全国交流集会」が５月31日～６月１日に静岡県伊東市で開催され、63人が参加しました。初日は記念講演とシンポジウム、２日目は、課題ごとの３分科会と講座が開催されました。

　記念講演で大阪社会保障推進協議会・日下部雅喜氏が「国は今回の改悪でさらに利用者を締め出そうとしている」と厳しく批判。「住民アンケートなどでの実態把握」「改悪反対の賛同を事業所中心に広め、自治体への要請行動」「署名を始めとした対政府運動」「介護関係労働者の処遇改善」をとりくむことが重要と強調されました。

　シンポジウムでは、被災地の岩手県大船渡市の参加者から「仮設撤退が進むなか、行き場のない利用者が残っている。いまメンタルの問題が深刻」、東京の参加者からは「住民とともに公的責任を考える学習会などを開くことが重要」と発言がありました。今後、「自治労連介護政策（骨子案）」の実践を全国で進めることを確認しました。

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　今年５月に地方公務員法が改正されました。改正のひとつの柱が人事評価制度の導入などによる能力・実績主義による人事管理の徹底です。今後、制度導入の動きが強まり、働き方や住民サービスにも大きな影響があることから、３回シリーズで人事評価制度のねらいや問題点など明らかにします。

　先行して人事評価制度が導入されている国家公務員では、評価結果を昇任、昇格、昇給や勤勉手当などへ反映がされており、評価の内容は、仕事にとりくむ姿勢や他の職員との協調性、個々の業務に必要な専門性といった能力評価と、期間当初に設定した「目標」の達成状況を主にした実績（業績）評価に分かれています。評価期間や結果の反映については下図のとおりです。

　評価結果は点数化し、Ｓ（特に優秀）Ａ～Ｄ（はるかに及ばない）の５段階に格付けます。この格付けを昇給や勤勉手当に反映させる「賃金リンク」が行われ、昇任にも２年連続Ｂ以上かつ、いずれか１回はＡ以上の格付けが必要です。

　ＳやＡに格付けられても、一定の割合しか標準以上の昇給や勤勉手当率の割増はありませんが、ＣやＤに格付けされると、必ず昇給号数の抑制や勤勉手当率の削減が行われます。

　そこには、昇任や昇給、勤勉手当を通じて、時の政権に奉仕し、悪政でも忠実に実行する公務員づくりの意図があり、全体の奉仕者や住民の福祉の増進という自治体労働者の基本と相容れないものを含んでいます。

▲出典：総務省「国家公務員の人事評価について」より

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今月の連載・シリーズ