▲「おきプロNEXT」全国実行委員会のみなさん

　「おきプロNEXT」まであと２カ月余りと迫るなか、各地方組織の実行委員会では、独自企画の準備、プレ企画の開催などとりくまれています。今回は各地方組織の準備の様子や、「おきプロNEXT」成功にむけてご協力いただく、沖縄県事務所、沖縄青年ユニオンからのメッセージを紹介します。

大いに語り合い交流しましょう
自治労連沖縄県事務所

　全国の仲間のみなさん、心から歓迎いたします。沖縄の若者と一緒に仕事、働きがい、自然環境問題、沖縄・日本の未来など、大いに語り合い、交流できることを今から楽しみにしています。

　沖縄に来たら極東最大規模の嘉手納基地、宜野湾市街地の中心にある普天間飛行場を、ぜひ自分の目で見てください。また、美しいエメラルドグリーンの海にヘリパッドや新基地つくらせないとたたかっている辺野古や高江の住民の声を聞いてください。

　今年３月に那覇市にオープンした「不屈館」は、米軍統治下の民衆のたたかいが学べる絶好の場所です。また、この機会に沖縄の郷土料理を十分堪能してください。

「基地は要らない」思いを感じてほしい
沖縄青年ユニオン

　沖縄青年ユニオンは、全国平均所得の７割と厳しい労働環境改善のために活動しています。

　沖縄の海の美しさと文化の豊かさを体感してほしいです。沖縄に住んでいる私たちでも海の美しさに感動します。一見平和で華やかに見える沖縄ですが、69年前の戦争の傷跡が深く刻みこまれています。

　今年１月に名護市で「陸にも海にも基地はつくらせない」と公約した稲嶺進市長が再選しました。この沖縄の声である「基地はいらない」という思いを生で聞いて感じてください。

　「おきプロNEXT」では、全国のみなさんとの交流を楽しみにしています。沖縄で体験し感じたことを地元に帰って沖縄の抱える矛盾などを身近な人へ伝えてほしいです。

▲沖縄青年ユニオンのみなさん

▲平和や基地反対への思いを込めた旗やリボンなどが結びつけられた辺野古のフェンス。この奥に米軍基地があります

　「おきプロNEXT」プレ企画として３月１日、ポレポレ東中野で映画『標的の村』を鑑賞し、15人が参加しました。

　鑑賞後、沖縄料理屋で交流会を行いました。参加者からは「東京だからこそできることがある」「平和問題のなかにいろいろな問題が凝縮されているのでは」などの感想が語られ、「おきプロNEXT」への参加を多くの人に声をかけていくことを確認しました。

月１回沖縄について学習会を開催
鳥取

　「おきプロNEXT」鳥取県実行委員会を昨年12月３日に立ち上げ、その後は月１回ペースで学習会を開催しています。

　沖縄について「自分が知りたいことを調べ、それをみんなに教えてあげよう」と４月には沖縄の「食文化について」「お酒について」「言葉（方言）について」「歴史について」など、どんな報告があるのか楽しみです。

九州一丸となって成功めざす
九州ブロック

　九州ブロック実行委員会を３月21日開催。九州全県から青年が集まり、「おきプロNEXT」の当日、ブロックとして交流できる場を設定し、その後につなげようと提起しました。また、各地の進捗状況を話し合い共有しました。県事務所からも青年の複数参加をめざすなど、九州一丸となって成功させようととりくんでいます。

▲高知・本山町職労早朝職場集会

　2014年国民春闘の最大の山場を迎えた３月13日の全国統一行動日に官民の労働者22万人を超える仲間が、職場や地域で立ち上がりました。自治労連の仲間も全国各地で消費税増税中止・重税反対行動ともあわせ、職場集会、宣伝や要請行動などとりくみました。今回は、千葉県本部と高知・本山町職労を紹介します。

賃上げで景気回復　県庁前宣伝で訴え
自治労連千葉県本部

　14国民春闘「３・13統一行動」が千葉県各地でとりくまれ、自治労連千葉県本部の30単組642人が行動に参加しました。また、県本部として千葉労連とともに、朝は民間ストライキ支援、昼は県庁前宣伝、続いて県庁、労働局への要請を行いました。

　県庁前宣伝では、竹内敏昭書記長がマイクを握り、「２月に、地方財政拡充、『給与制度の総合的見直し』反対、自治体非正規労働者の賃金労働条件改善などの課題で県内55自治体すべてに要請を行った。7.8％賃金削減強要や地方交付税への行革インセンティブ導入など、国のやり方に怒りが広がっている。要請で非正規賃金の時間単価を100円アップさせた自治体もある。『給与制度総合的見直し』は地域間格差をさらに拡大し、地域経済を疲弊させる。景気回復のカギは賃上げによる内需拡大。民間と協力して最低賃金の引き上げなどすべての労働者のためにとりくむ」と県職員に呼びかけました。

▲千葉県雇用労働課（右）への要請行動

全組合員参加で要求実現へ
高知・本山町職労

　四国山脈の中央、吉野川上流に位置する高知県の本山町職労では「３・13全国統一行動」に連帯して、早朝に庁舎前で集会を開催し、組合員41人が結集しました。

　集会開催にあたり、澤田直弘執行委員長から「民間企業での３月12日の集中回答日を受けて、賃上げの中身が示されるなか、単組での春闘のとりくみとともに、引き続き非正規の待遇改善も当面の重要な課題」として全組合員参加で要求実現に向けてたたかう決意を込めたあいさつが行われました。

　その後、情勢やとりくみについての報告、高知自治労連・筒井敬二執行委員長からのメッセージが紹介されました。

　集会では集会決議の採択を行うとともに「たたかいとろう大幅賃上げ、くいとめよう憲法改悪、許すな雇用・くらし破壊の暴走政治」のスローガンの採択も行われました。最後は澤田耕三青年部長の「団結ガンバロー」で締めくくりました。

▲「原発のない福島を！県民大集会」に5300人が参加しました

　３・11から３年を迎えましたが、福島原発では高濃度放射能汚染水の漏洩やトラブルが相次ぎ、深刻な事態が続いています。14万人の県内外への避難者の避難生活も限界に達しています。

　自治労連福島県本部が加盟するふくしま復興共同センターは、「原発即時ゼロ」「子ども・いのち・くらし」を守る「原発ゼロ100万人署名」にとりくんでいます。

　福島県本部も郡山駅前や地域での一斉行動、単組では職員OBへ郵送による協力をお願いし、反響を呼んでいます。２月25日には、福島から100人がバスで上京。請願署名の提出に向けて衆・参両院の全議員を訪問し、紹介議員への要請、原発を重要なベース電源とする「エネルギー基本計画」の撤回を求めるなどの政府交渉を行いました。

　福島原発事故から３年を目前にした３月８日には「原発のない福島を！県民大集会」が郡山市をメインに３会場で開かれ、5300人が集い「原発のない福島を！」のアピールが採択されました。

再稼働許すな、子どもを守れ　３万2000人が集結
東京

　東京・日比谷野外音楽堂、霞が関一帯、国会議事堂周辺で「３・９ NO NUKES DAY 原発ゼロ☆大統一行動」が行われました。のべ約３万2000人の参加者が「原発ゼロ」の声を政府に突きつけました。

　日比谷野外音楽堂には首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフや音楽家の坂本龍一などが登場し、「原発ゼロ」への思いを訴えました。集会後は、国会周辺に向けて巨大請願デモが行われました。

　国会を包囲しての国会前大集会では大きな連帯で「原発ゼロ」「再稼働阻止」を呼びかけました。

　また３月11日には「３・11イレブンアクション」が新宿駅西口で行われ、「原発再稼働反対」「政府は復興に責任を果たせ」などと訴えました。チラシ入りティッシュ700個は40分でなくなり、署名をする人が次々と足を止め、１時間で116筆が集まりました。

▲新宿駅西口での３・11イレブンアクション

▲公務労働者総決起集会に500人が結集

　「給与制度の総合的見直し」阻止に向け「３・６公務労働者決起集会」が500人の参加で行われました。

　公務労組連絡会・黒田健司事務局長はこの「見直し」は「民間賃金との格差が大きな地域にあわせた水準引き下げや50歳代後半層の大幅引き下げ、技能・労務職員の賃金引き下げとなる」と指摘。「この攻撃は職場に差別と分断を持ち込み、全体の賃金水準引き下げをねらう攻撃であり、公務労働者が団結して反撃しよう」と呼びかけました。

　決意表明では自治労連を代表して橋口紀塩副委員長が「公務員賃下げのたたかいで地域へ足を踏み出し、国民的要求とあわせてたたかう」と決意を述べました。

▲全国の参加者が、核廃絶をステージでうったえたビキニデー集会

　米国の水爆実験により焼津漁港所属の第五福竜丸が被災して60年の今年、３・１ビキニデー関連行事が静岡県焼津市を中心に開催されました。

　「2014年３・１ビキニデー集会」には全国から2400人が集い、自治労連単組からも多くの仲間が参加しました。立命館大学国際平和ミュージアムの安斎育郎名誉館長が60年の歴史と運動について報告し、「第五福竜丸以外にも1000隻にのぼる漁船等が被災したことがわかってきた。実態を明らかにしなければ」と訴えました。また元乗組員の大石又七氏が被災地のマーシャル諸島から電話でメッセージを寄せました。

　参加者たちは核廃絶に向けて、各地での運動の発展を誓い合いました。

全国に連帯「浜岡再稼働NO！」

　３月９日を中心に、静岡県では13カ所でさまざまな行動が展開され、静岡自治労連単組からも多数が参加しました。

　静岡市では「３・９原発ゼロデー☆静岡」に600人が参加。集会では浜岡再稼働反対、原発ゼロを求めるアピールを採択しました。このアピールは、11日に中部電力に提出しました。

▲静岡市の行動では、思いおもいのパフォーマンスで市民に浜岡原発再稼働反対をアピール

Ｑ

　安倍政権がすすめている、労働の規制緩和とは、どのようなものですか？

Ａ

　安倍首相は、「世界で一番、企業が活動しやすい国」をつくると表明し、労働規制緩和を強行しようとしています。これまでは臨時的一時的な雇用に限られていた派遣労働を、恒常的な仕事でも常に派遣労働者を雇用できる仕組みに変えるのが労働者派遣法改革案です。幹部社員以外は、低賃金で、いつでも契約を解除できる派遣労働者ばかりという「正社員ゼロ法案」です。一方、ホワイトカラーの正社員には、「労働は時間で測れない」と、残業代ゼロで長時間過密労働を強いることを可能にする労働時間規制の緩和を検討中です。企業の利益だけを優先した大改悪です。

Ｑ

　公務職場にも影響があるのでしょうか？

Ａ

　当然あります。これまで偽装請負になりかねないと歯止めがかかっていた自治体窓口や給食調理など、あらゆる職場に低賃金の派遣労働者の配置が可能になり、正規から派遣への「置き換え」が進みます。正規職員がさらに減らされ、厳しい長時間過密労働が課せられることになるでしょう。

Ｑ

　どうすれば法改悪を止めさせることができますか？

Ａ

　暴走を続ける安倍政権も、国民の大多数が反対する改悪を強行することはできません。反対署名を国会に高く積み上げること、地元の国会議員が反対の立場に立つよう説得活動を進めることが必要です。法改悪をやめさせ、「労働者が働きやすい国」をつくりましょう。

　消費税が８％に引き上げられました。住民のくらしへの影響はどうでしょうか？　また、社会保障切り捨ての一方で、大企業への減税と大型公共事業や軍事費が増やされています。

　第１次安倍政権は、わずか１年の間に、「教育基本法改悪」「防衛省への格上げ」「国民投票法制定」と、今日の「戦争する国づくり」の基礎を築きました。

　2012年12月からの第２次安倍政権が最初におこなったのは、内閣法制局長官を集団的自衛権容認に肯定的な小松一郎氏に置き換えたことでした。昨年末には特定秘密保護法を強行成立させ、最近の国会答弁では「責任者は私だ、私の判断で憲法を解釈する」と発言。憲法の根本原則を否定し、さらに「国家安全保障基本法」の策定をめざし、憲法改悪へと暴走しています。

　こうした政府のもとで地方自治体でもそれに迎合する動きも出てきています。「憲法を守る集会」の開催に対して、今まで自治体が後援していたものを「行政の政治的中立が保てない」との理由で断る動きもあります。憲法を守るべき自治体首長が「政治的中立性」を理由に後援を断るのは憲法擁護義務履行の放棄です。

　一方、時の政府の意向で憲法解釈を変更し、集団的自衛権行使を認めることは憲法の立憲主義に反するものとして国の内外を問わず大きな批判がおこっています。集団的自衛権に関しては歴代政府答弁でも憲法上行使は不可能としてきたものだけに与党内からも慎重審議を求める声や、自民党元幹部からの苦言も相次いでいます。自治体議会でも、特定秘密保護法撤回とともに、集団的自衛権行使に反対する決議があがっています。

　憲法は、「国民の国家に対する命令書」と言われるように権力の暴走を抑えるものであり、これが「立憲主義」です。憲法尊重擁護義務を宣誓した私たち公務公共労働者は権力の暴走を許さない重要な役割があることを自覚して安倍内閣の暴走をストップさせる運動を大いに進めましょう。

　今重要なことは、消費税増税、TPP、原発など、国民のくらしにかかわる問題で共同を広げ、自治労連が昨年の大会で決定した「特別の任務」である憲法をくらしにいかすとりくみを進めていくことです。憲法キャラバンとともに、職場・地域から「戦争する国づくり」を許さない共同を広げましょう。

▲府労委命令を受け記者会見をする大阪市労組と弁護団（２月20日）

　大阪府労働委員会は２月20日、橋下市長が「組合事務所の退去」を求め「使用不許可」としたことを「不当労働行為」と断罪し、謝罪文を大阪市役所労働組合（市労組）に速やかに手交するよう命令しました。市労組の組合事務所は、2006年に大阪市当局から市役所内に移るよう求められ、現在も市民や労働組合の支援を受けて市役所内に存在し続けています。

橋下市長の組合事務所退去通告　使用不許可で

　橋下市長が「組合事務所の庁舎内からの退去」を求めると発言したのは、2011年の市長選挙直後で、労働組合潰しの意図は明確でした。大阪府労委が下した命令には、①庁舎内での政治活動と組合事務所の存在は、直接的に結びつかない、②事務スペースの不足という数値自体が疑問、③退去通告・不許可の理由に合理性なく、協議なく、団交に応じず、拙速、④不当労働行為の判断に労使関係条例の施行は左右されない、などきわめて明快な判断を下しました。しかし、橋下市長は不当にも中央労働委員会に再審査申請を行い、たたかいはさらに続きます。

▲京都福知山市学校給食センター廣瀬美奈子分会長を招き学習

　兵庫自治労連非常勤関連協議会は14春闘学習決起集会を３月15日に開催し、７単組39人の参加で、春闘をたたかう意思統一を行いました。

　まず、自治労連共済拡大キャンペーンで、共済説明会をしました。主催者あいさつの後、ブラック企業・自治体とたたかう京都こうむ公共一般労組福知山市学校給食センター分会の廣瀬美奈子分会長を招き、組合結成からのとりくみなどを報告していただきました。

　有給休暇がないこと、残業代が出ないことなどを、先生や保護者たちといっしょに運動を展開し、是正させてきた経過を報告し、「大量調理でも愛情をもっておいしい給食を提供することに全力を尽くせるよう、たたかいをさらに前進させていきたい」と結びました。

　続いて、各単組から春闘のとりくみが報告され、「非正規労働者の未来を切り開くために必要なこと」と題して学習会を開催しました。

　春闘方針と行動提起を確認し、均等待遇実現に向けて春闘を元気よくたたかおうと決意を新たにしました。参加者から「火災共済に加入したい」「あっという間の３時間半だった」「民営化阻止のため学習したい」などの感想が寄せられました。

▲佐賀市副市長（左）への要請書を手渡す

　佐賀自治労連は、県労連と共同して2014年自治体要請キャラバンを２月18日～20日でとりくみました。今年は「自治体職員・非正規職員の賃金・労働条件」と「公契約条例制定」の２つを中心課題として県内10市を訪問し、要請・懇談を実施しました。

広がる非正規職員の労働条件改善の動き

　今年もキャラバンに先行して、すべての自治体へアンケートを依頼、その結果にもとづき集計した労働条件ランキングを提示すると、どこの自治体でも興味津々で内容を確認していました。懇談では「優秀な人材を確保するため２年連続で時給を上げる」（神埼市）、「通勤手当を支給する」（唐津市）など少しずつですが非正規職員の賃金改善が進んできています。

　また「地方交付税は削減されるが仕事量は増えている」「職員は限界のところまできている」（多久市）など労働強化の厳しい状況も伺えました。「給与制度の総合的見直し」では、危機感を募らせるとともに国に対して「市長会でしかものが言えない。ぜひ強く反対してほしい」など県労連・自治労連のとりくみを激励される場面もありました。

公契約条例・地域経済活性化の必要性を共有

　公契約条例では、佐賀市が運用を開始したことが話題になり、嬉野市では副市長が自ら公契約条例の話を切り出すなど関心の高まりを感じました。福岡県直方市の条例を提示すると「地域経済及び地域社会の活性化に寄与する」文言に「公契約条例が地域の業者や職人を守り、地域経済を守っていることに啓蒙された」（伊万里市）、「この条文を入れることはすごい」（嬉野市）など例年以上に踏み込んだ意見交換ができました。

　懇談のなかで、いくつかの自治体で共同して地域経済を活性化することの重要性を共有できたキャラバンとなりました。

▲保育署名2.27政府・国会要請行動

　2015年４月から「子ども・子育て支援新制度」が導入されようとしています。それに先駆け、「待機児童の解消」を口実にした株式会社など営利企業の保育所参入の促進や、保育所定員の弾力化＝定数を超える入所の推進など、保育制度の規制緩和がすすめられています。

　「新制度」が保育現場に深刻な影響を与えることが指摘されています。

　「新制度」においても、市町村の保育所における保育実施義務は残されましたが、現在の保育制度（施設に対する直接補助、自治体責任による入所・利用の仕組み）を、介護保険のような利用者補助・直接契約方式（利用者への給付金支給、保護者の自己責任にもとづく利用）に変えることが骨格です。

　「新制度」は保育関係者や保護者に説明等もないままに推し進められようとしています。「認可保育所」以外に、認定こども園や小規模保育分園型などの保育事業を行い、格差の拡大と基準引き下げにつながる「保育の多様化」をねらっています。

　ところが、「新制度」の実施に必要だとされた１兆1000億円余の財源について、4000億円余の調達の見通しが立っておらず、職員の配置基準や給与改善など「質の改善」を先送りすることが明らかになっています。このままでは保育士の処遇が悪化し、子どもたちの成長・安全が危機に陥ることが十分に予想されます。

　児童福祉法24条１項にもとづく認可保育所の増設を求めていく運動を地域の保育関係者や保護者らとともに、地域住民全体の福祉の課題であることを明らかにしながら、共同のとりくみを進めていくことが重要です。

「子ども・子育て新制度」の何が問題？

・市町村の、保育所における保育実施義務が形骸化される懸念があります。
・施設ごとに基準が異なり、保育に格差が生じます。
・施設補助から利用者補助への変更で、公費が企業の利益となり他事業への転用や株式配当などが可能になります。
・認定制度で保育時間が子どもによってバラバラになることも想定されます。
・認定時間を超えた料金の自己負担やオプション料金などの追加徴収で、保育料が高くなる可能性があります。

▲プレ集会には81人が参加しました

　今年の秋、滋賀県で行われる「第12回地方自治研究全国集会」の開催に先駆け、３月８日に第14回滋賀地方自治研究集会と合同で、住民本位の地方自治の実現をめざした「第12回地方自治研究全国集会in滋賀プレ集会」が滋賀県内で開催され、81人が参加し、滋賀県の現状総括と分野報告を通じての交流が行われました。

安倍政権に対し地域で生活を守るとりくみが力に

　プレ集会は、「第12回地方自治研究全国集会in滋賀」の成功に向けて、県政課題の議論の場として２部構成で開催されました。第１部の「安倍政権と地方自治」では、安倍第１次政権の失敗から、①経済政策を優先させながら、集団的自衛権をはじめとする拡大政策を進めていること、②これはアメリカを助けるという考えにもとづくものであり、これを進めるために秘密保護法の強行と、国民の内心の自由への国家介入と統制を行おうとしていること、③安倍政権の地方行政に対する基本は集権的国家像であるが、次の選挙までにやれることは全部やるということで道州制基本法を進めるかもしれないことなどの問題点が示され、国際政治で孤立を深める安倍政権に対し、地域での生活を守るとりくみがこれに対抗していく力になると報告されました。さらに、「嘉田県政の評価」では、２期８年の嘉田県政の評価と県政に求められることに加え、７月の知事選挙で安倍政権の悪政と対峙し、しっかりものが言える県政にしなければならいとの報告がされました。

▲「安倍政権と地方自治」をテーマに龍谷大学・高橋進教授が講演

中小企業活性化に向けたビジョンが語られる

　分野別の報告では、「中小企業活性化条例の活用」では、実際に会社運営を行う社長より、厳しい現実のなか、いかに中小企業活性化条例を活用していくのかを基本に、苦悩とビジョンについて語られました。

　「滋賀県の医療・介護の現状と社会保障制度改革」では、滋賀の医療体制が県内全域で全国平均を下回り、県内でも格差があることが指摘され、県政のなかで有効な対策が講じられるよう、住民運動を進めることが重要と提起されました。施設数等の比較では、実数による比較ではなく、病床数等の各分野別の偏差値を比較する手法を用いることで平均値となる偏差値50を目安に優劣を即断でき、滋賀の医療体制の過不足が判断できるとされました。定額無料診療制度でも現行の法制度の下では、実施する医療機関が全額費用負担を行っているため、今後、国や県が補助する体制を拡充しなければ制度が広がらないと問題点が指摘されました。

　参加者からは、さまざまな質問や思いが出され、県政に関する関心が強く、県内の現状を知ることで気持ちが新たになり、「第12回地方自治研究全国集会in滋賀」の成功への大きな足がかりとなりました。

第12回 地方自治研究全国集会 in 滋賀

日時　2014年９月27日（土）～28日（日）
場所　滋賀県立びわ湖ホール 大津市内、　草津市内ほか

27日☆全体会
　　記念講演 宇宙から考える地域と日本
　　　　講師 秋山豊寛氏
　　　　（日本人初の宇宙飛行士、農民、ジャーナリスト）

27日☆ナイター講座
　　第１テーマ　くらしの基盤を確立し、安全・安心で環境にやさしい地域をつくる
　　　　講師　岡田知弘氏（京都大学）
　　第２テーマ　人間らしく生き、豊かに学ぶ
　　　　講師　芝田英昭氏（立教大学）
　　第３テーマ　くらしをささえ、自治を育て、住民本位の自治体づくり
　　　　講師　二宮厚美氏（神戸大学）

28日☆27分科会・現地企画を開催

日時　2014年5.24（土）12：30 開場　13：00 開会～25（日）12：30 閉会

会場　名古屋クラウンホテル
記念講演
　天職を貫いて
　見て、聞いて、考える新聞記者の世界（仮題）
　講師 米田憲司氏（ジャーナリスト）

今月の連載・シリーズ

第１景

東京都台東区谷中（やなか）

猫も同居する谷中銀座と絶景の夕やけだんだん

下町の情緒が残る和みの町

〔1〕

東京・世田谷区職労　志村　有司さん

被災者にもっと寄り添う仕事がしたい

宮城・南三陸町で復興支援に奔走

Collection1

岩手県大船渡市

モチモチ太うどんにカレーがピリッと相性ばつぐん

百樹屋（ももきや）カレー南蛮うどん

第32品

愛媛・松山市職労　戸田　克江さん

しょうゆ餅

人気もおいしさも長持ち