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自治労連弁護団

自治労連弁護団

改憲手続法と自治体労働者

2007年9月 自治労連弁護団は、改憲手続法が成立した現段階において、改憲を許さない運動のために、改憲手続法のあらましと、法が成立したもとでも旺盛な運動が可能で…
2016-6-28

公務員の飲酒運転に対する懲戒処分強化について

2006年11月 自治労連弁護団は、2006年当時、公務員が飲酒運転をすればこれをすべて懲戒免職にすべきとの風潮が強まっていることについて、見解をまとめました。
2016-6-28

自由民主党「新憲法草案」についての見解

2006年1月 自治労連全国弁護団は、地方自治の尊重と自治体労働者の権利擁護のために活動してきました。自民党が立党50年大会で決定した「新憲法草案」は、日本国憲…
2016-6-28

有事法制・国民保護法制と自治体

2005年9月 いよいよ、各自治体において、どのような範囲で国民保護計画を作るか、自衛隊との関係をどうするか、有事対応ということで自治体の役割をどう考えるかなど…
2016-6-28

意見書「地方公務員の政治的行為に刑事罰を科すことは許されない」

2005年5月 自民党は、大阪市のいわゆる職員厚遇問題などを口実に、地方公務員や公立学校教員の政治的行為を制限する目的で、新たに国家公務員なみの懲役刑を含めた罰…
2016-6-28

有事法制(国会提出法案等)に対する意見書

2004年5月有事法制(国会提出法案等)に対する自治労連弁護団の意見書です。
2016-6-28