最新情報一覧

自治労連弁護団

自治労連弁護団「地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会報告書(平成28年12月27日)」を批判する

自治労連弁護団が2017年3月6日に「『地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会報告書(平成28年12月27日)』を批判する」を発表しました。

行政サービス制限条例についての意見書

2010年6月  納税や費用負担に応じて地方自治体が住民に対して実施する行政サービスを制限しようとする条例、行政サービス制限条例がいくつかの地方自治体で制定されてきています。しかし、地方自治体の実際する行政サービスは、憲 …

公益法人改革とその問題点

2008年12月  公益法人改革三法が2006年5月成立し、明治以来続いてきた公益法人(社団法人、財団法人)に関する法制度が抜本的に変わることになりました。(2008年12月1日施行)その公益法人制度改革の内容とその問題 …

「地方公共団体における民間委託の推進等に関する研究会」報告書批判

2008年7月  「官から民へ」と声高にさけばれて進められてきた民間委託は、多くの問題を引き起こし、民間委託すると住民サービスがよくなるという単純な議論は説得力を持たないものとなってきつつあります。  総務省の指定管理者 …

改憲手続法と自治体労働者

2007年9月  自治労連弁護団は、改憲手続法が成立した現段階において、改憲を許さない運動のために、改憲手続法のあらましと、法が成立したもとでも旺盛な運動が可能であること、法と公務員法制との関係、法が積み残した課題などを …

公務員の飲酒運転に対する懲戒処分強化について

2006年11月  自治労連弁護団は、2006年当時、公務員が飲酒運転をすればこれをすべて懲戒免職にすべきとの風潮が強まっていることについて、見解をまとめました。

自由民主党「新憲法草案」についての見解

2006年1月  自治労連全国弁護団は、地方自治の尊重と自治体労働者の権利擁護のために活動してきました。自民党が立党50年大会で決定した「新憲法草案」は、日本国憲法の前文、第9条の平和主義、基本的人権保障、地方自治などに …

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