2025年10月号 Vol.623 仲間と魅力ある職場、希望もてる賃金改善を 25秋季年末闘争スタート
2025年10月号 Vol.623
機関紙『自治体の仲間』
見出し一覧
いよいよ秋季年末闘争がスタートしました。人員確保や賃金・労働条件の改善をめざし、地域・職場で対話することにより確信につながっている神奈川・横浜市従と山口自治労連のとりくみを紹介します。さらに「対話と学びあい」を強めて、要求実現をすすめていきましょう。
各地方で人事委員会勧告が出始めるなか、各地方組織や単組で学習会などのとりくみが行われています。25秋季年末闘争（賃金闘争）の基本的なポイントをＱ＆Ａで押さえていきましょう。
全労連公務部会・公務労組連絡会は９月４日、いわゆる「鳥取方式短時間勤務制度」について現地調査を実施。調査には自治労連も参加し、鳥取県からは行政体制整備局人事企画課の頼田慎課長ほか３人が対応しました。
「もう限界 平和と社会保障を立て直せ！９・25いのちまもる総行動」が９月25日、日比谷野外音楽堂で開催されました。
自治労連福島県本部は９月13日、「社会保障とは」をテーマに、地方自治研究集会を二本松市内で開催。郡山市職労、二本松市職労から「こども家庭センターの現状と課題」「二本松市における生活保護の現状と課題」が報告されました。
自治労連は、あらためて職場から憲法を学んで、私たちの仕事と住民のくらしにいかす「学ぼう、いかそう憲法運動」を呼びかけています。ぜひ、身近な話題から憲法に触れていきましょう。【全３回予定】
今年７月11日、沖縄県公務公共一般労組から浦添支部が独立し、浦添関連労組を結成しました。22年前に学校用務員の大量雇い止め問題をきっかけにできた浦添支部。会計年度任用職員制度導入の際には市教育委員会と団体交渉し、２０２０年に臨時職員を含め、すべての職種で月給制（当時は用務員のみ月給制だった）を勝ち取りました。
総務省によると、全国８４４の公立病院の経常収支（２０２４年度決算）は、３９５２億円の赤字となり、赤字だった病院は７０３で全体の83・３％を占めていることが明らかになりました。
秋田地方最低賃金審議会は2025年度の最低賃金を80円引き上げ1031円とする答申を行うも、発効日は来年３月31日。秋田春闘懇などは９月８日に異議申し立てを行い、全国から寄せられた「発効日を早めることを求める要請書名」を提出。
能登半島地震支援ボランティアが、９月27～28日に実施され、全国から45人（うち自治労連22人）が参加しました。
９月27～28日にかけて、大分市内で「自治労連四国九州交流野球大会」が開催され、高知・南国市職労、長崎市従組、愛媛・松山市職労、佐賀・唐津市労連が参加しました。
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